シモジマ（7482）・施策引き上げ直近の株式の発行・処分（2026-07-21）では「達成」
譲渡制限付株式報酬の導入
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-21。
10記載
6年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ738社が書いているテーマ・逆風0社・追い風761社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの761件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、これまで役員（取締役、監査役）を対象としていた譲渡制限付株式報酬制度の導入範囲を執行役員にまで拡大することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬の対象を取締役・監査役から執行役員まで拡大し、株主との価値共有の範囲を広げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）28,006株 38,284,202円」
譲渡制限付株式報酬として28,006株の自己株式処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）31,373株 29,396,501円」
譲渡制限付株式報酬について、31,373株の自己株式処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）14,314株 15,859,912円」
導入した譲渡制限付株式報酬について、14,314株の自己株式処分を実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「本制度は、取締役（社外取締役を含みます。）については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価の上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、また、監査役については株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し少数株主の皆様と同じ目線に立ってその職責を果たすことにより、当社グループの企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入される制度です。」
2021年6月23日の株主総会決議により、取締役・監査役を対象とする譲渡制限付株式報酬を導入した。取締役の報酬総額は年額100百万円以内、監査役は年額20百万円以内で、現金給付の一部を株式に振り替える制度としている。