読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
49255
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか49,255株
普通株式49,255株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）9・33,169株
当社の監査等委員である取締役4・5,778株
当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）6・10,308株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,317円
発行価額の総額64,868,835円
調達する資金の額
払込金額の総額64,868,835円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計64,868,835円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月21日から、対象役員が取締役または執行役員のいずれの地位も喪失する日、または2027年3月期に係る有価証券報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月21日から2027年3月期に係る定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。組織再編等の場合にも所定の算式により解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役を除く）9名・33,169株、監査等委員である取締役4名・5,778株、執行役員6名・10,308株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月21日から、対象役員が取締役または執行役員のいずれの地位も喪失する日、または2027年3月期に係る有価証券報告書が提出される日のいずれか遅い日まで。
払込期日
2026年7月21日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,317円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式49,255株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,317円 |
| 発行価額の総額 | 64,868,835円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額64,868,835円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月21日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 9 / 株数 33,169株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 4 / 株数 5,778株、区分 当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く） / 人数 6 / 株数 10,308株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月21日から、対象役員が取締役または執行役員のいずれの地位も喪失する日、または2027年3月期に係る有価証券報告書が提出される日のいずれか遅い日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,317円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月21日から、対象役員が取締役または執行役員のいずれの地位も喪失する日、または2027年3月期に係る有価証券報告書が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月21日から2027年3月期に係る定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。組織再編等の場合にも所定の算式により解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く）9名・33,169株、監査等委員である取締役4名・5,778株、執行役員6名・10,308株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計64,868,835円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇、企業価値向上、企業価値の毀損防止および信用維持への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。