読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
29786
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか29,786株
当社普通株式29,786株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を含む）8名24,082株
当社の監査役4名5,704株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,201円
発行価額の総額35,772,986円
調達する資金の額
払込金額の総額35,772,986円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
取締役及び監査役に付与される金銭報酬債権の合計35,772,986円。取締役は年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額7百万円）、監査役は年額20百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月18日（払込期日）から、対象役員が当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2025年7月18日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。組織再編等の場合も所定の月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を含む） / 人数 8名 / 割当株数 24,082株、区分 監査役 / 人数 4名 / 割当株数 5,704株
割当予定先の保有方針
2025年7月18日から当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2025年7月18日
払込金額の算定根拠
2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,201円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月23日開催の第60回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等の承認を受けている。今回の処分は取締役会決議及び監査役の協議に基づく。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式29,786株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,201円 |
| 発行価額の総額 | 35,772,986円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額35,772,986円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2025年7月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を含む）8名 / 株数 24,082株、名称 当社の監査役4名 / 株数 5,704株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年7月18日から当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,201円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月18日（払込期日）から、対象役員が当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年7月18日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。組織再編等の場合も所定の月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を含む） / 人数 8名 / 割当株数 24,082株、区分 監査役 / 人数 4名 / 割当株数 5,704株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役及び監査役に付与される金銭報酬債権の合計35,772,986円。取締役は年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額7百万円）、監査役は年額20百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月23日開催の第60回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等の承認を受けている。今回の処分は取締役会決議及び監査役の協議に基づく。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役については株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。監査役については株主と同じ目線で職責を果たし、企業価値の毀損防止及び信用維持への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。