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決算7482シモジマ商社・卸売

2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.6%増加した一方、営業利益は18.6%減、経常利益は19.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.4%減となった。通期業績予想と年間配当予想54円は据え置かれた。

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規模
18.6
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高46,654百万円前年比 +4.6%進捗 75.5%
営業利益2,553百万円前年比 -18.6%進捗 67.2%
経常利益2,762百万円前年比 -19.3%進捗 69.1%
純利益(親会社株主帰属)1,876百万円前年比 -17.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益80.38円
期末の財政状態
総資産42,798百万円
うち純資産 35,133 百万円自己資本比率 81.9%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高紙製品事業 7,671百万円(前年比 -1.8%)、化成品・包装資材事業 28,182百万円(前年比 +6.9%)、店舗用品事業 10,799百万円(前年比 +3.7%)
セグメント別利益紙製品事業 886百万円、化成品・包装資材事業 2,469百万円、店舗用品事業 466百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高61,800百万円(前年比 +6.9%)
営業利益3,800百万円(前年比 +16.5%)
経常利益4,000百万円(前年比 +10.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円(前年比 +5.4%)
年間配当予想51円 銭 → 54円 銭(+5.9%)
業績の増減要因

インバウンド需要、環境配慮型商品の需要拡大、特注品や通信販売の伸長により売上高は増加した。一方、長引く円安及び原材料価格の上昇による粗利率の低下、人件費など販売費及び一般管理費の増加により利益は減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名-) / 除外 0社(社名-)
重要な後発事象2025年1月17日に株式会社大倉産業を子会社化
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 70百万円 / 特別損失 保険解約損 4百万円
減価償却費751百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数23,647,826株
期末自己株式数286,943株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高46,654百万円(前年比 +4.6%)
営業利益2,553百万円(前年比 -18.6%)
経常利益2,762百万円(前年比 -19.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,876百万円(前年比 -17.4%)
1株当たり当期純利益80.38円
自己資本比率当期末 81.9 / 前期末 79.9
総資産42,798百万円
純資産35,133百万円
通期業績予想売上高 61,800百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 3,800百万円(前年比 +16.5%) / 経常利益 4,000百万円(前年比 +10.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,500百万円(前年比 +5.4%)
年間配当予想51円 銭 → 54円 銭(+5.9%)
セグメント別売上高紙製品事業 7,671百万円(前年比 -1.8%)、化成品・包装資材事業 28,182百万円(前年比 +6.9%)、店舗用品事業 10,799百万円(前年比 +3.7%)
セグメント別利益紙製品事業 886百万円、化成品・包装資材事業 2,469百万円、店舗用品事業 466百万円
減価償却費751百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 70百万円 / 特別損失 保険解約損 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名-) / 除外 0社(社名-)
重要な後発事象2025年1月17日に株式会社大倉産業を子会社化
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数23,647,826株
期末自己株式数286,943株
業績の増減要因インバウンド需要、環境配慮型商品の需要拡大、特注品や通信販売の伸長により売上高は増加した。一方、長引く円安及び原材料価格の上昇による粗利率の低下、人件費など販売費及び一般管理費の増加により利益は減少した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

長引く円安や原材料価格の上昇により粗利率が低下し、販売費及び一般管理費では人件費などが増加したため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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