読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
31373
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか31,373株
当社普通株式31,373株（自己株式）
当社の取締役8名（社外取締役を含む）25,416株
当社の監査役4名5,957株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき937円
発行価額の総額29,396,501円
調達する資金の額
払込金額の総額29,396,501円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
取締役および監査役に付与される金銭報酬債権の合計29,396,501円。取締役は年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額7百万円以内）、監査役は年額20百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月12日から当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2022年7月12日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあること。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由により地位を喪失した場合は、在任期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を含む） / 人数 8名 / 割当株数 25,416株、区分 監査役 / 人数 4名 / 割当株数 5,957株
割当予定先の保有方針
2022年7月12日から当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年7月12日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日前営業日である2022年6月22日の東京証券取引所における普通株式の終値937円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月23日開催の第60回定時株主総会において、本制度および報酬枠等の承認を取得。
業績への影響
業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式31,373株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき937円 |
| 発行価額の総額 | 29,396,501円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額29,396,501円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役8名（社外取締役を含む） / 株数 25,416株、名称 当社の監査役4名 / 株数 5,957株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年7月12日から当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日前営業日である2022年6月22日の東京証券取引所における普通株式の終値937円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月12日から当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年7月12日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあること。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由により地位を喪失した場合は、在任期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を含む） / 人数 8名 / 割当株数 25,416株、区分 監査役 / 人数 4名 / 割当株数 5,957株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役および監査役に付与される金銭報酬債権の合計29,396,501円。取締役は年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額7百万円以内）、監査役は年額20百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月23日開催の第60回定時株主総会において、本制度および報酬枠等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役については株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。監査役については株主と同じ目線に立って職責を果たし、企業価値の毀損防止および信用維持への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。