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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。誰がどの役職に動くか
決議 2022年3月28日着任する人
6件就任予定日2022年6月23日（2022年6月23日開催予定の第61回定時株主総会および取締役会の決議をもって正式決定予定）
下島 雅幸
前職常務取締役 上席執行役員 管理本部長兼人事部長
新役職代表取締役専務 上席執行役員 管理本部長兼人事部長
服部 進吉
前職執行役員 営業統括副本部長
新役職取締役 上席執行役員 営業統括副本部長
大貫 学
前職執行役員 商品本部長
新役職取締役 上席執行役員 商品本部長
池田 裕子
前職経理部部長
新役職執行役員 管理本部副本部長兼経理部長
尾尻 新吾
前職マーケティング本部長
新役職執行役員 マーケティング本部長
高野 雅司
前職広報室長
新役職執行役員 経営企画部長兼広報室長
生年月日下島 雅幸：1955年10月14日。その他：非開示
入社年下島 雅幸：2005年。その他：非開示
所有株式数下島 雅幸：182,052株（2021年9月30日現在）。その他：非開示
氏名と件数が対応していないため、個々の氏名には結び付けずにそのまま記載しています。退任する人
3件退任日2022年6月23日
下島 和光異動先あり
旧役職代表取締役会長
新役職当社顧問に就任予定
下島 公明異動先あり
旧役職常務取締役 上席執行役員 経営企画室長
新役職当社顧問に就任予定
加藤 吉信退任
旧役職執行役員 管理本部副本部長兼経理部長
新役職退任
「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。
続投の有無（役職に残るかどうか）
下島和光氏および下島公明氏は当社顧問に就任予定。加藤吉信氏については退任。
異動後の取締役9名うち社外 3名
独立役員としての届出新役員体制において社外取締役3名および社外監査役2名を独立役員として記載
株主総会の承認要する。2022年6月23日開催予定の第61回定時株主総会および取締役会の決議をもって正式決定予定。株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由
経営体制の一層の強化及び充実を図り、更なる成長と発展を目指すものであります。
組織変更の内容
商品統括本部長を経営企画本部長兼SCM部長に変更。経営企画室長を経営企画部長兼広報室長に変更。その他、組織名称変更による新役職名を含む。
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2022年3月28日 |
| 就任予定日 | 2022年6月23日（2022年6月23日開催予定の第61回定時株主総会および取締役会の決議をもって正式決定予定） |
| 退任日 | 2022年6月23日 |
| 新任者の氏名 | 下島 雅幸、服部 進吉、大貫 学、池田 裕子、尾尻 新吾、高野 雅司 |
| 新任者の新役職 | 代表取締役専務 上席執行役員 管理本部長兼人事部長、取締役 上席執行役員 営業統括副本部長、取締役 上席執行役員 商品本部長、執行役員 管理本部副本部長兼経理部長、執行役員 マーケティング本部長、執行役員 経営企画部長兼広報室長 |
| 新任者の前職 | 常務取締役 上席執行役員 管理本部長兼人事部長、執行役員 営業統括副本部長、執行役員 商品本部長、経理部部長、マーケティング本部長、広報室長 |
| 新任者の生年月日 | 下島 雅幸：1955年10月14日。その他：非開示 |
| 新任者の入社年 | 下島 雅幸：2005年。その他：非開示 |
| 新任者の所有株式数 | 下島 雅幸：182,052株（2021年9月30日現在）。その他：非開示 |
| 退任者の氏名 | 下島 和光、下島 公明、加藤 吉信 |
| 退任者の旧役職 | 代表取締役会長、常務取締役 上席執行役員 経営企画室長、執行役員 管理本部副本部長兼経理部長 |
| 退任者の新役職 | 当社顧問に就任予定、当社顧問に就任予定、退任 |
| 続投の有無 | 下島和光氏および下島公明氏は当社顧問に就任予定。加藤吉信氏については退任。 |
| 異動の理由 | 経営体制の一層の強化及び充実を図り、更なる成長と発展を目指すものであります。 |
| 異動後の取締役の人数 | 9名（うち社外取締役3名） |
| 独立役員としての届出 | 新役員体制において社外取締役3名および社外監査役2名を独立役員として記載 |
| 組織変更の内容 | 商品統括本部長を経営企画本部長兼SCM部長に変更。経営企画室長を経営企画部長兼広報室長に変更。その他、組織名称変更による新役職名を含む。 |
| 株主総会の承認を要するか | 要する。2022年6月23日開催予定の第61回定時株主総会および取締役会の決議をもって正式決定予定。 |
この書類が述べていない項目（3件）
退任理由選任の理由機関設計の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営体制の一層の強化及び充実を図り、更なる成長と発展を目指すものであります。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。