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決算7482シモジマ商社・卸売

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.6%増となった一方、営業利益は52.4%減少しました。通期業績予想は修正されましたが、修正前後の具体的な数値はこの短信には記載されていません。

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規模
52.4
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高36,331百万円前年比 +0.6%進捗 76.6%
営業利益217百万円前年比 -52.4%進捗 144.7%
経常利益472百万円前年比 -31.3%進捗 94.4%
純利益(親会社株主帰属)263百万円進捗 131.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益11.32円
期末の財政状態
総資産38,351百万円
うち純資産 31,854 百万円自己資本比率 82.9%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高紙製品事業 6,872百万円(前年比 +10.5%)、化成品・包装資材事業 20,321百万円(前年比 +3.9%)、店舗用品事業 9,137百万円(前年比 -11.6%)
セグメント別利益紙製品事業 492百万円、化成品・包装資材事業 977百万円、店舗用品事業 7百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,400百万円(前年比 +0.6%)
営業利益150百万円(前年比 -45.6%)
経常利益500百万円(前年比 -9.5%)
純利益200百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 47,400 / 営業利益 150 / 経常利益 500 / 純利益 200
年間配当予想22円 銭 → 22円 銭(0.0%)
業績の増減要因

通信販売部門の大幅な伸びにより売上高は増加した。原材料価格の高騰及び円安の影響で粗利率が低下し、物流費増加により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益及び経常利益は減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社グローバルブランド / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失3百万円
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 7百万円 / 特別損失 減損損失 3百万円、解体撤去費用 43百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数24,257,826
期末自己株式数986,691
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高36,331百万円(前年比 +0.6%)
営業利益217百万円(前年比 -52.4%)
経常利益472百万円(前年比 -31.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益263百万円
1株当たり当期純利益11.32円
自己資本比率当期末 82.9 / 前期末 84
総資産38,351百万円
純資産31,854百万円
通期業績予想売上高 47,400百万円(前年比 +0.6%) / 営業利益 150百万円(前年比 -45.6%) / 経常利益 500百万円(前年比 -9.5%) / 純利益 200百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 47,400 / 営業利益 150 / 経常利益 500 / 純利益 200
年間配当予想22円 銭 → 22円 銭(0.0%)
セグメント別売上高紙製品事業 6,872百万円(前年比 +10.5%)、化成品・包装資材事業 20,321百万円(前年比 +3.9%)、店舗用品事業 9,137百万円(前年比 -11.6%)
セグメント別利益紙製品事業 492百万円、化成品・包装資材事業 977百万円、店舗用品事業 7百万円
減損損失3百万円
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 7百万円 / 特別損失 減損損失 3百万円、解体撤去費用 43百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社グローバルブランド / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数24,257,826
期末自己株式数986,691
業績の増減要因通信販売部門の大幅な伸びにより売上高は増加した。原材料価格の高騰及び円安の影響で粗利率が低下し、物流費増加により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益及び経常利益は減少した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

通信販売部門の大幅な伸びにより売上高は増加しました。一方、原材料価格の高騰と円安により粗利率が低下し、物流費の増加で販売費及び一般管理費も増加したため、営業利益と経常利益が減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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