Komori
経営計画7482シモジマ商社・卸売

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

プライム市場の上場維持基準のうち未達だった1日平均売買代金について、2026年3月期までに基準を満たすための計画書を提出した。あわせて、中期経営計画の最終年度目標として売上高650億円、営業利益19.5億円などを示した。

読む価値
85重要
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0.044
億円(1日平均売買代金の上場維持基準に対する不足額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

策定
中期経営計画計画期間 2022年3月期~2026年3月期(5年間)
公表日 2021年11月25日
売上高+38.0%
基準 47,100目標65,000百万円
営業利益+609.1%
基準 275目標1,950百万円
営業利益率+2.4pt
基準 0.58目標3%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向30%以上の維持を目指す(対象期間:今後。DOEの記載は非開示)配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価株価の水準を高めることを目指す。PBRの数値は非開示PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01シモジマ型オムニチャネル政策の拡大(DX領域)
02対面営業・対面接客及び店舗数拡大(リアル空間での営業と接客)
03業界別営業
04商品セグメント別方針
05チャネル別方針
06グループ企業との協業
07M&Aの積極的推進
08IT、物流、人財への投資
09ESG
10SDGs
11IR活動の充実
12お客様満足度(CS)と従業員幸福度(EH)向上の追求
経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画
計画期間2022年3月期~2026年3月期(5年間)
計画に対する動き策定
売上高目標47,100百万円(2021年3月期実績) → 65,000百万円(2026年3月期計画)(約38.0%)
営業利益目標275百万円(2021年3月期実績) → 1,950百万円(2026年3月期計画)(約609.1%)
営業利益率目標0.58%(2021年3月期実績) → 3.00%(2026年3月期計画)(約417.2%)
配当性向・DOEの方針配当性向30%以上の維持を目指す(対象期間:今後。DOEの記載は非開示)
PBR・株価に関する自己評価株価の水準を高めることを目指す。PBRの数値は非開示
重点施策シモジマ型オムニチャネル政策の拡大(DX領域)、対面営業・対面接客及び店舗数拡大(リアル空間での営業と接客)、業界別営業、商品セグメント別方針、チャネル別方針、グループ企業との協業、M&Aの積極的推進、IT、物流、人財への投資、ESG、SDGs、IR活動の充実、お客様満足度(CS)と従業員幸福度(EH)向上の追求
公表日2021年11月25日
この書類が述べていない項目(15件)
当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標計画の前提前計画の実績見直し・取り下げの理由対象市場の規模認識するリスク取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

移行基準日時点で1日平均売買代金が上場維持基準を満たしていないため、IR活動の強化と中期経営計画の施策実行により、投資家の認知度・期待度を高め、株式の流動性と売買代金の向上を目指す。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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