東日本大震災被災地域等への継続寄付
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より20年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の一部を寄付することとしております。」
2012年から20年間、毎年3月11日に売上額の一部を寄付する方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2012年より20年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の一部を寄付することとしております。」
2012年から20年間、毎年3月11日に売上額の一部を寄付する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より20年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の一部を寄付することとしております。」
2012年から20年間、毎年3月11日に売上額の一部を寄付する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より20年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の一部を寄付することとしております。」
2012年から20年間、毎年3月11日に売上額の一部を寄付する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より20年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の一部を寄付することとしております。」
2012年から20年間、毎年3月11日に売上額の一部を寄付する施策を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、平成24年より10年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の一部を寄付することとしております。また、より長期にわたる支援を目的として、震災発生時に誕生されたお子様が成人となる令和13年まで寄付期間を10年間延長し、寄付することとしております。」
寄付期間を震災発生時に誕生した子どもが成人となる令和13年まで10年間延長した。一方、従来の売上額1％という表現は「売上額の一部」に変わっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、平成24年より10年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の１％を寄付することとしております。」
平成24年から10年間、毎年3月11日の売上額1％を寄付する施策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、平成24年より10年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の１％を寄付することとしております。」
平成24年から10年間、毎年3月11日の売上額1％を寄付する施策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より10年間にわたり毎年３月11日の当社売上額の１％を寄付することとしております。」
売上額1％、10年間、毎年3月11日という数値と期間を伴う社会貢献施策である。