拠点被災や感染症流行による事業中断
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社の物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
東京物流センターのワンフロア環境による感染拡大・事業中断リスクと、感染防止対策及びBCMによる対応を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ただし、当社の物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による事業中断リスクと、東京物流センターのワンフロア環境による脆弱性を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ただし、当社の業務部門・管理部門・営業部門が集約されている本社及び物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
本社及び東京物流センターのワンフロア環境による感染拡大・事業影響の可能性と、感染防止策及びBCMによる対応を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、当社の業務部門・管理部門・営業部門が集約されている本社及び物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
本社・東京物流センターのワンフロア環境による感染拡大・事業影響の可能性を引き続き開示している。一方、感染防止対策を継続し、現時点で営業・受発注・物流体制への影響はないとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、当社の業務部門・管理部門・営業部門が集約されている本社及び物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による事業中断リスクについて、本社・東京物流センターがワンフロアであり感染が広がる可能性があるという具体的な脆弱性を追加記載した。マスク、検温、消毒、飛沫防止パネル等の対策も実施している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これまでのところ、各種対策を実施したことによる当社グループの営業体制・受発注体制・物流体制への影響は出ておりません。今後も、社員、お客様、仕入先様など、全てのステークホルダーの安全と健康を最優先とした上で事業活動の継続に取り組んでまいります。」
感染症流行による事業中断リスクが存在する中、感染防止策の実施により、当四半期時点で営業・受発注・物流体制への影響は出ていないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「各国のロックダウンや行動制限に伴う工場閉鎖や物流網の遮断による納期遅延が発生したことから、当社では顧客の生産動向や仕入先の納期情報を注視し先行手配による在庫量の拡充等を実施し、安定供給に努めております。」
従来想定されていた感染症・災害による事業中断リスクについて、新型コロナウイルス感染症に伴う工場閉鎖、物流遮断、納期遅延、受注減少として実際の影響が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、新型インフルエンザ等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
拠点被災、事故、パンデミックによる事業中断リスクを継続し、BCMによる影響抑制を併記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、新型インフルエンザ等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
拠点被災、事故、パンデミックによる事業中断リスクを継続して記載し、BCMによる影響抑制を併記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
拠点被災、事故、パンデミックによる事業中断リスクを継続して記載し、BCMによる影響抑制を併記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。」
営業・物流拠点の被災と従業員欠勤による事業中断をリスクとして挙げ、BCMによる対応を併記している。