業績連動型株式報酬制度の導入
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-06-02再掲株主総会
「当社は取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。」
BBT制度の目的と継続を再確認している。信託に残存する株式数は221千株と記載している。 - FY2026-H1BBT信託保有株式が232千株から221,528株に減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式221,528株（議決権の数2,215個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。」
BBT制度は継続している。信託E口の保有株式は前連結会計年度末の232千株から221,528株となった。 - FY2025BBT信託保有株式が232千株に増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末87,517千円、95千株、当連結会計年度末335,581千円、232千株であります。」
BBT制度を継続し、信託に残存する自社株式は前連結会計年度末の95千株から当連結会計年度末の232千株へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。（１）処分期日 2024年11月18日（２）処分株式数 140,000株（３）処分価額 １株につき金1,787円（４）処分価額総額 250,180,000円（５）処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」
BBT信託への追加拠出に伴う自己株式14万株の処分を決議し、処分日、価額、処分先を具体化した。2024年9月末の信託E口保有株式は92,828株である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度までの5事業年度の期間 取締役 合計76,000ポイント 執行役員 合計84,000ポイント」
2024年6月の株主総会承認を受け、2025年3月期から2029年3月期までの新たな対象期間について、執行役員の合計ポイント上限を84,000ポイントとする枠組みを示した。 - FY2024-Q2BBT信託保有株式が102,328株から95,128株に減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式95,128株（議決権の数951個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。」
業績連動型株式報酬制度（BBT）は継続している。信託E口の保有株式は前回記載の102,328株から95,128株となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式102,328株（議決権の数1,023個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。」
業績連動型株式報酬制度（BBT）の信託E口による株式保有102,328株を記載し、制度の運用継続を確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における業績係数は1.5であります。」
BBTの算定制度を継続し、当年度の業績係数1.5と信託保有株式102,328株を記載している。 - FY2023-Q2BBT信託保有株式が107,528株から102,328株に減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式102,328株（議決権の数1,023個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。」
BBTの制度は継続している。信託E口の保有株式は前回記載の107,528株から102,328株となった。 - FY2022-Q2BBT信託保有株式が121,100株から107,528株に減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,528株（議決権の数1,075個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。」
BBTの制度は継続している。信託E口の保有株式は前回記載の121,100株から107,528株となった。 - FY2021業績係数が1.0から1.5に変化し信託保有株式が112,028株に減少有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における業績係数は1.5であります。」
BBTの制度は継続し、当年度の業績係数は前年度の1.0から1.5に上昇した。信託に残存する自社株式は124千株から112千株となった。 - FY2021-Q2BBT信託保有株式が121,100株に減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。」
BBTの制度自体は継続している。信託E口の保有株式は前回記載の124,000株から121,100株となっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式124,000株（議決権の数1,240個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。」
BBTの信託保有株式124,000株を記載し、業績連動型株式報酬制度の運用継続を確認している。 - FY2020業績係数が0.7から1.0に変化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における業績係数は1.0であります。」
BBTの制度・算定方法は継続しており、当年度の業績係数は前年度の0.7から1.0に変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。」
BBTの業績連動ポイント付与と退任時の株式給付という仕組みを継続している。信託に残存する自社株式は124千株、帳簿価額は114,080千円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
BBTを継続運用しており、信託に残存する自社株式は124千株、帳簿価額は114,080千円で前連結会計年度末から変化がない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。」
BBTを継続運用し、毎年の業績連動ポイント付与と退任時の株式給付という仕組みを再確認している。信託に残存する自社株式は124千株、帳簿価額は114,080千円である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における業績係数は0.7であります。」
BBTを継続運用し、当年度の業績係数0.7に基づく業績連動型株式報酬を計上している。信託残存株式は124千株となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。」
BBTを継続運用し、毎年の業績連動ポイント付与と退任時の株式給付という仕組みを再確認している。信託残存株式は125千株、帳簿価額は115,184千円である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
BBTを継続運用しており、信託に残存する自社株式は125千株、帳簿価額は115,184千円で前連結会計年度末から変化がない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。」
BBTを継続運用し、毎年の業績連動ポイント付与と退任時の株式給付という仕組みを再確認している。信託残存株式は125千株、帳簿価額は115,184千円である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ポイント数（株式数） ＝ 役位ポイント × 業績係数」
BBTを継続運用し、役位ポイントと連結売上高・経常利益目標達成率の平均による業績係数で給付ポイントを算定する仕組みを記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
BBTを継続運用しており、信託に残存する自社株式は125千株、帳簿価額は115,184千円と記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
BBTを継続して運用しており、信託に残存する自社株式は125千株、帳簿価額は115,184千円となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
BBTを継続して運用しており、信託に残存する自社株式は125千株、帳簿価額は115,184千円となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。」
BBTの信託・ポイント付与・退任時給付の仕組みを通期の制度説明として記載し、信託保有株式126,000株、帳簿価額115,920千円を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。」
第2四半期から導入したBBTについて、業績連動ポイントを付与し退任時に株式を給付する会計処理と、信託保有株式126千株・帳簿価額115,920千円を記載している。新たな導入段階の変更はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、役員報酬制度の見直しを行い、取締役および執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役および執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。」
BBTの導入が会計上も開始され、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に株式を給付する仕組みが具体化されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、株式給付信託（ＢＢＴ）の導入に伴う第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議いたしました。（１）処分期日 平成28年８月31日（２）処分株式数 126,000株（３）処分価額 １株につき920円（４）処分価額総額 115,920,000円（５）処分先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」
BBT導入に伴う自己株式処分について、取締役会決議、処分日、株式数、価額、処分先が具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
BBTを平成29年3月期から平成33年3月期までの5事業年度を当初対象期間として導入し、拠出上限を120百万円（対象取締役分70百万円）としている。