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発生事実7477ムラキ商社・卸売

主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

芙蓉土地建物株式会社が、保有株式数を変えないまま大株主順位で第2位から第1位となり、主要株主である筆頭株主になりました。株式会社マネジメント・サーベイは保有比率が21.04%から7.20%に低下し、主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社に該当しなくなりました。

読む価値
27軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
13.84
議決権比率の低下(ポイント)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動

対象となる主体

ムラキ株式会社、芙蓉土地建物株式会社、株式会社マネジメント・サーベイ

対象拠点・対象製品

当社株式

発生2023年3月31日
同日
認知・通知受領2023年3月31日付の株主名簿において異動を確認
13日後
この開示2023年4月13日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに13日かかっています。

原因

株式会社マネジメント・サーベイの保有株式数が102,100株となり、議決権比率が15%未満となったこと

議決権所有割合の異動

芙蓉土地建物株式会社17.62%→17.62%(0.00pt)大株主順位 第2位 → 第1位
株式会社マネジメント・サーベイ21.04%→7.20%(-13.84pt)大株主順位 第1位 → 第5位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

芙蓉土地建物株式会社:2,500個(250,000株)、17.62%、第2位。株式会社マネジメント・サーベイ:2,986個(298,600株)、21.04%、第1位。総株主の議決権数は2023年3月31日現在を基準とし、株式会社マネジメント・サーベイの異動前所有株式数は2023年1月18日付の大量保有報告書に基づく。

異動後の議決権所有割合

芙蓉土地建物株式会社:2,500個(250,000株)、17.62%、第1位。株式会社マネジメント・サーベイ:1,021個(102,100株)、7.20%、第5位。

業績予想への影響

今後の見通しについて特に記載する事項はありません。

今後の見通し

今後の見通しについて特に記載する事項はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動
発生日2023年3月31日
認知日・通知受領日2023年3月31日付の株主名簿において異動を確認
対象となる主体ムラキ株式会社、芙蓉土地建物株式会社、株式会社マネジメント・サーベイ
対象拠点・対象製品当社株式
原因株式会社マネジメント・サーベイの保有株式数が102,100株となり、議決権比率が15%未満となったこと
業績予想への影響今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
異動前の議決権所有割合芙蓉土地建物株式会社:2,500個(250,000株)、17.62%、第2位。株式会社マネジメント・サーベイ:2,986個(298,600株)、21.04%、第1位。総株主の議決権数は2023年3月31日現在を基準とし、株式会社マネジメント・サーベイの異動前所有株式数は2023年1月18日付の大量保有報告書に基づく。
異動後の議決権所有割合芙蓉土地建物株式会社:2,500個(250,000株)、17.62%、第1位。株式会社マネジメント・サーベイ:1,021個(102,100株)、7.20%、第5位。
今後の見通し今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
この書類が述べていない項目(15件)
業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年3月31日付の株主名簿で、株式会社マネジメント・サーベイの保有株式数が102,100株、議決権比率が15%未満であることを確認したため、同社は主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社に該当しないと判断しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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