収益認識・時価算定会計基準の適用

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,042百万円減少、売上原価が439百万円減少、売上総利益が1,602百万円減少、営業総利益が1,602百万円減少、販売費及び一般管理費が1,602百万円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,308百万円減少、売上原価が299百万円減少、売上総利益が1,009百万円減少、営業総利益が1,009百万円減少、販売費及び一般管理費が1,009百万円減少しております。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」