リスク管理体制の強化と事業継続
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の強化・推進のため、取締役会の下に設置されているサステナビリティ委員会でリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認しております。本委員会は、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りのため事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し運用しております。」
サステナビリティ委員会による年4回以上のリスク管理とBCP運用を継続している。 - 2026-05-22前進株主総会
「当事業年度におきましては、４回開催いたしました。また、内部監査室は内部監査規程に基づき、組織の内部監査を実施し、リスク状況の把握・監視を行い、社長及び常勤監査役などに報告を行っております。」
リスク管理について、サステナビリティ委員会の当事業年度4回開催と、内部監査室によるリスク状況の把握・監視および報告の運用実績を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の強化・推進のため、取締役会の下に設置されているサステナビリティ委員会でリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認しております。本委員会は、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りのため事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し運用しております。」
サステナビリティ委員会による年4回以上のリスク管理とBCP運用を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「リスク管理体制の強化・推進のため、取締役会の下に設置されているサステナビリティ委員会でリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認しております。本委員会は、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りのため事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し運用しております。」
従来のリスク管理委員会を中心とする記載から、取締役会下のサステナビリティ委員会によるリスク管理とBCP運用へ体制を再整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の強化・推進のため、リスク管理委員会を設置し、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りに努めております。」
リスク管理委員会の年4回以上の定例会議と、自然災害・パンデミック時の事業継続体制を引き続き方針としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の強化・推進のため、リスク管理委員会を設置し、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りに努めております。」
リスク管理委員会の年4回以上の定例会議と、自然災害・パンデミック時の事業継続体制を引き続き方針としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の強化・推進のため、リスク管理委員会を設置し、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りに努めております。」
リスク管理委員会の年4回以上の定例会議と、自然災害・パンデミック時の事業継続体制を引き続き方針としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の強化・推進のため、リスク管理委員会を設置し、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りに努めております。」
リスク管理委員会を設置し、年4回以上の会議と自然災害・パンデミック時の事業継続体制を引き続き方針としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理体制の強化・推進のため、リスク管理委員会を設置し、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りに努めております。」
年4回以上の定例会議という頻度を示し、自然災害やパンデミック時の事業継続体制にも言及している。