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M&A・子会社異動7472鳥羽洋行商社・卸売

株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ

当社は、株式会社和泉テックと株式会社和泉テクニカル・ラボの全株式を取得し、2社を連結子会社化する。株式譲渡契約の締結を2024年1月22日に決議し、2024年1月31日に株式取得を実行する予定。

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規模
793
百万円(概算、アドバイザリー費用等含む)
書きぶり
条件付き
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この取引

株式の取得(連結子会社化)
相手方株式会社和泉ホールディングカンパニー
開示した会社鳥羽洋行
株式会社和泉テック、株式会社和泉テクニカル・ラボこの取引の対象取得株式数 株式会社和泉テック:302,500 株(議決権の数:302,500 個)、株式会社和泉テクニカル・ラボ:1,260 株(議決権の数:1,260 個)議決権所有割合 異動前 0.0%、0.0% → 異動後 100.0%、100.0%
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで9日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造、測定機器の開発、研究の受託及び製造

所在地 宮城県仙台市泉区市名坂字御釜田143-4、宮城県仙台市泉区市名坂字御釜田143-4資本金 100 百万円、10 百万円設立年月日 1975 年6月2日、1999 年1月 20 日
対価と費用
取得価額合計 793 百万円(概算、アドバイザリー費用等含む)
業績への影響

本件株式取得が当社連結業績に与える影響は現在精査中

手続きと前提
価額算定の方法外部機関が実施した財務デュー・デリジェンス等の結果を総合的に勘案し、双方で協議の上、当社取締役会にて妥当性を精査したうえで決定
取得後の経営体制今後、人的資本と販売体制の強化を推進
この取引
項目内容
取引の名称株式の取得(連結子会社化)
相手方の名称株式会社和泉ホールディングカンパニー
対象会社の名称株式会社和泉テック、株式会社和泉テクニカル・ラボ
対象会社の事業内容理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造、測定機器の開発、研究の受託及び製造
対象会社の所在地宮城県仙台市泉区市名坂字御釜田143-4、宮城県仙台市泉区市名坂字御釜田143-4
対象会社の資本金100 百万円、10 百万円
対象会社の設立年月日1975 年6月2日、1999 年1月 20 日
取得価額合計 793 百万円(概算、アドバイザリー費用等含む)
取得株式数株式会社和泉テック:302,500 株(議決権の数:302,500 個)、株式会社和泉テクニカル・ラボ:1,260 株(議決権の数:1,260 個)
議決権所有割合異動前 0.0%、0.0% → 異動後 100.0%、100.0%
業績への影響本件株式取得が当社連結業績に与える影響は現在精査中
取締役会決議日2024 年1月 22 日
契約締結日2024 年1月 22 日
実行日・効力発生日2024 年1月 31 日(予定)
価額算定の方法外部機関が実施した財務デュー・デリジェンス等の結果を総合的に勘案し、双方で協議の上、当社取締役会にて妥当性を精査したうえで決定
取得後の経営体制今後、人的資本と販売体制の強化を推進
この書類が述べていない項目(16件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象2社と当社グループは得意とする販売先の業界・業種が異なるため相互補完関係にあり、双方の商材やノウハウを相互の顧客に提案することで事業拡大と企業価値向上を見込んでいる。今後は人的資本と販売体制を強化し、収益拡大を目指すとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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