社外監査役過半数と専門家登用
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- 2026-07-10再掲ガバナンス
「社外取締役 1名 〈非業務執行取締役〉 監査等委員（社外取締役） 2名 〈非業務執行取締役〉」
社外取締役1名および監査等委員である社外取締役2名の体制を示した。既存の独立社外取締役3名を含む体制の再掲に当たる。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は８名（うち独立社外取締役３名）、監査等委員会は３名（うち独立社外取締役２名）で構成し、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしており、取締役会が透明・公正の体制で意思決定を行っております。」
独立社外取締役3名、うち監査等委員2名を含む体制を継続。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の取締役会は９名（うち独立社外取締役３名）、監査等委員会は３名（うち独立社外取締役２名）で構成し、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしており、取締役会が透明・公正の体制で意思決定を行っております。」
社外監査役過半数を軸とした従来の監査体制から、監査等委員である社外取締役2名を含む監査等委員会体制へ移行。 - FY2019再掲有価証券報告書
「監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令遵守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。」
社外監査役2名および公認会計士・弁護士の登用による監査体制を継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外監査役は過半数の２名であります。かつ、コンプライアンス経営を意識して公認会計士と弁護士が就任しております。」
社外監査役2名、公認会計士・弁護士の登用による監査体制を継続。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。」
社外監査役2名および公認会計士・弁護士の登用による監査体制を継続。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。」
社外監査役2名および公認会計士・弁護士の登用による監査体制を継続。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。」
社外監査役2名および公認会計士・弁護士の登用による監査体制を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外監査役は過半数の２名であります。かつ、コンプライアンス経営を意識して公認会計士と弁護士が就任しております。」
社外監査役2名、公認会計士・弁護士の登用による監査体制を継続。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。」
社外監査役2名および公認会計士・弁護士の登用による監査体制を再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。」
社外監査役2名および公認会計士・弁護士の登用による監査体制を再掲。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。」
社外監査役2名および公認会計士・弁護士の登用による監査体制を再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令遵守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。」
社外監査役2名、公認会計士・弁護士の登用による監査機能を説明。