読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11725
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,725株
普通株式 11,725株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名11,725株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,274円
発行価額の総額14,937,650円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,937,650円（報酬枠は年額50百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から対象取締役の退任・退職日又は2036年7月17日のいずれか早い日までの間
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して所定の当社又は当社子会社の役職に在任していたことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて解除株式数・時期を調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、11,725株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権設定その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は割当日から対象取締役の退任・退職日又は2036年7月17日のいずれか早い日まで。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,274円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月25日開催の第153期定時株主総会において、本制度、報酬総額の上限、株式数の上限及び譲渡制限期間等について承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は、本文中に記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 11,725株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,274円 |
| 発行価額の総額 | 14,937,650円 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名 / 株数 11,725株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権設定その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は割当日から対象取締役の退任・退職日又は2036年7月17日のいずれか早い日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,274円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から対象取締役の退任・退職日又は2036年7月17日のいずれか早い日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して所定の当社又は当社子会社の役職に在任していたことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて解除株式数・時期を調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、11,725株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計14,937,650円（報酬枠は年額50百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月25日開催の第153期定時株主総会において、本制度、報酬総額の上限、株式数の上限及び譲渡制限期間等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は、本文中に記載なし。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、有能な人材の登用と各対象取締役の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。