中国をはじめとする新興国経済の減速と海外経済への波及
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。177社中99社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化等による物価上昇や原材料価格の高騰、円安傾向も継続して、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国経済の減速について、当年度の経営環境の記載では直接の言及が確認できない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新興国経済の減速を含む既存の海外経済リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新興国経済の減速を含む既存の海外経済リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新興国経済の減速を含む既存の海外経済リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の停滞感はありましたが、雇用、所得環境は緩やかに続き回復基調で推移しておりました。」
中国をはじめとする新興国経済の減速への直接の言及は確認できない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新興国経済の減速懸念を含む既存の海外経済リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新興国経済の減速懸念を含む既存の海外経済リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新興国経済の減速懸念を含む既存の海外経済リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新興国経済の減速懸念を含む既存の海外経済リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新興国経済の減速懸念を含む既存の海外経済リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新興国経済の減速懸念を含む既存の海外経済リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再言及有価証券報告書
「一方、米国の政策への期待と不安、新興国経済の減速懸念などがあり、先行き不透明な状況が続いております。」
前年度末に明示的な言及が消えていた新興国経済の減速懸念が、海外経済の不透明要因として再び記載されている。 - FY2017削除有価証券報告書
「一方、英国のＥＵ離脱問題や米国政権交代による経済政策が世界経済とわが国にどのように影響してくるのか先行きは不透明であります。」
前四半期まで明示されていた中国をはじめとする新興国経済の減速への言及は、当年度の業績概況では確認できない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱による海外経済への影響、加えて米国大統領選挙の影響も不透明であります。」
中国をはじめとする新興国の景気減速を、海外経済への影響が不透明な要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱による海外経済への影響、加えて円高の進行による企業業績の影響も懸念されます。」
中国をはじめとする新興国経済の減速を、海外経済および企業業績への影響につながり得る新たな外部リスクとして初めて明示している。