セフテック（7464）・施策再掲
退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の計算方法変更による負債・特別損失計上40社が書いているテーマ・逆風29社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社が有する退職一時金制度は、従来、簡便法によっておりましたが、前第３四半期連結会計期間末より原則法に変更しております。この変更は、従業員数が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。」
従業員数300人超の常態化を背景に、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した状態を年度報告でも確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。この結果、従来の方法によった場合と比べ当第３四半期連結会計期間末の退職給付に係る負債が241,703千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。」
従業員数が300人を超えることが常態化したことを背景に、平成29年12月31日末から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した。変更により退職給付に係る負債は241,703千円増加し、営業利益等は同額減少している。