米国大統領選挙の影響による海外経済の不透明感
FY2017-Q3に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
- FY2023削除有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化等による物価上昇や原材料価格の高騰、円安傾向も継続して、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国大統領選挙・米国政権の政策による海外経済への影響について、当年度の経営環境の記載では直接の言及が確認できない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の政策等を含む海外経済の不透明要因に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の政策等を含む海外経済の不透明要因に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の政策等を含む海外経済の不透明要因に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の停滞感はありましたが、雇用、所得環境は緩やかに続き回復基調で推移しておりました。」
米国大統領選挙・米国政権の政策を特定した不透明要因への直接の言及は確認できない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の政策等を含む海外経済の不透明要因について、既存リスクに重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の政策等を含む海外経済の不透明要因について、既存リスクに重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の政策等を含む海外経済の不透明要因について、既存リスクに重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外では米国の外交政策や欧州の政治不安による世界経済への影響が懸念され不安定な状況が続いております。」
米国の政策に加え、欧州の政治不安による世界経済への影響を海外経済の不透明要因として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の政策等を含む海外経済の不透明要因について、既存リスクに重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に回復基調が続いておりますが、個人消費に力強さは見られず、また、米国の経済政策や欧州情勢の不安定さもあり、先行き不透明な状況であります。」
米国大統領選挙そのものではなく、米国の経済政策を海外経済の不透明要因として継続的に記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米国の政策への期待と不安、新興国経済の減速懸念などがあり、先行き不透明な状況が続いております。」
米国大統領選挙そのものではなく、米国の政策への期待と不安を海外経済の不透明要因として継続的に記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「一方、英国のEU離脱問題や米国政権交代による経済政策が世界経済とわが国にどのように影響してくるのか先行きは不透明であります。」
米国大統領選挙そのものの影響から、米国政権交代後の経済政策の影響へと不透明要因の表現が変わっている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱による海外経済への影響、加えて米国大統領選挙の影響も不透明であります。」
米国大統領選挙の影響を、海外経済の不透明要因として初めて明示している。