営業拠点改築とレンタル資産への設備投資
FY2016に初出。31回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、レンタルの需要に応えるべく適宜にレンタル資産の購入及びリース資産の取得をいたしました。また、高付加価値商品のシステム構築及び札幌支店構内の舗装工事等がありました。これらにより、当連結会計年度における設備投資額の総額は664,830千円であります。」
レンタル資産購入284,589千円、リース資産取得290,895千円を含む設備投資664,830千円を実施し、札幌支店の舗装工事等も行った。 - FY2026-H1中間期レンタル資産残高減少有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金の減少174百万円、受取手形及び売掛金の増加188百万円、レンタル資産の減少21百万円、投資有価証券の増加90百万円であります。」
当中間連結会計期間末のレンタル資産は前年度末比21百万円減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、高付加価値商品のシステム構築及び本社ビル大規模修繕工事等がありました。これらにより、当連結会計年度における設備投資額の総額は979,224千円であります。」
レンタル資産・リース資産への投資に加え、高付加価値商品のシステム構築と本社ビル大規模修繕を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して69百万円増加し12,486百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少183百万円、受取手形及び売掛金の減少96百万円、商品及び製品の増加129百万円、レンタル資産の増加28百万円、リース資産の増加202百万円、投資有価証券の減少52百万円であります。」
レンタル資産が28百万円、リース資産が202百万円増加し、レンタル関連資産への投資・保有が中間期にも進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらにより、当連結会計年度における設備投資額の総額は953,460千円であります。この主な内訳は、建物及び構築物購入4,882千円、機械装置及び車両運搬具購入2,110千円、工具、器具及び備品購入2,998千円、レンタル資産購入290,109千円、リース資産取得631,579千円であります。」
レンタル需要への対応として、レンタル資産購入290,109千円、リース資産取得631,579千円を含む設備投資953,460千円を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金の減少267百万円、受取手形及び売掛金の増加262百万円、リース資産の増加216百万円、投資有価証券の増加37百万円、繰延税金資産の減少49百万円によるものであります。」
当第3四半期会計期間末にリース資産が前連結会計年度末比216百万円増加し、レンタル関連資産の保有が進んでいる。レンタル資産純額も292,580千円から331,972千円へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金の減少429百万円、受取手形及び売掛金の増加198百万円、レンタル資産の増加27百万円、リース資産の増加192百万円、投資有価証券の増加95百万円であります。」
第2四半期会計期間末にレンタル資産が27百万円、リース資産が192百万円増加した。レンタル関連資産への投資・保有が前四半期に続き進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金の減少389百万円、受取手形及び売掛金の増加24百万円、建物及び構築物の減少12百万円、リース資産の増加98百万円、投資有価証券の増加46百万円であります。」
第1四半期末のリース資産が前連結会計年度末比98百万円増加し、レンタル関連資産への投資・保有が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「これらにより、当連結会計年度における設備投資額の総額は749,200千円であります。この主な内訳は、建物及び構築物購入2,907千円、機械装置及び車両運搬具購入4,470千円、工具、器具及び備品購入3,326千円、レンタル資産購入316,813千円、リース資産取得413,863千円であります。」
広島営業所のエアコン設置、フォークリフト購入、ホームページ更新に加え、レンタル資産・リース資産を取得し、年度設備投資総額は749,200千円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この内訳の主なものは、収入では税金等調整前四半期純利益442百万円、減価償却費384百万円、仕入債務の増加額115百万円、支出ではレンタル資産取得による支出110百万円、売上債権の増加額285百万円、法人税等の支払額238百万円であります。」
第2四半期累計期間にレンタル資産取得のため110百万円を支出し、レンタル資産純額も前年度末比で12百万円増加した。 - FY2023-Q1レンタル資産減少とリース資産増加の併存有価証券報告書
「建物及び構築物(純額) 696,725 683,086 レンタル資産(純額) 244,013 240,936 リース資産(純額) 730,807 810,040」
第1四半期末にはレンタル資産純額が減少する一方、リース資産純額は79,233千円増加し、レンタル関連資産の構成変化が続いている。 - FY2022レンタル資産純額の減少継続有価証券報告書
「レンタル資産(純額) 317,258 244,013」
レンタル資産の純額が前年度末の317,258千円から244,013千円へ減少した。一方、当年度もレンタル資産234,777千円、リース資産295,629千円を購入しており、取得支出と純額減少が併存している。 - FY2022-Q3レンタル資産純額の減少継続有価証券報告書
「前連結会計年度 (2021年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) レンタル資産(純額) 317,258 284,633」
レンタル資産の純額は2021年3月末の317,258千円から2021年12月末の284,633千円へ32,625千円減少し、前四半期までの減少傾向が続いている。 - FY2022-Q2レンタル資産純額の減少継続有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金の増加72百万円、受取手形及び売掛金の増加109百万円、商品及び製品の増加76百万円、レンタル資産の減少36百万円、リース資産の増加38百万円であります。 この内訳の主なものは、収入では税金等調整前四半期純利益563百万円、減価償却費392百万円、仕入債務の増加額43百万円、支出ではレンタル資産取得による支出92百万円、売上債権の増加額109百万円、法人税等の支払額196百万円であります。」
第2四半期会計期間末のレンタル資産は前連結会計年度末比36百万円減少した一方、レンタル資産取得による支出は92百万円となり、取得支出と残高減少が併存している。 - FY2022-Q1レンタル関連資産残高の減少継続有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金の増加21百万円、受取手形及び売掛金の減少67百万円、商品及び製品の増加38百万円、レンタル資産の減少26百万円、リース資産の減少20百万円であります。」
2021年6月30日時点でレンタル資産は前連結会計年度末比26百万円、リース資産は20百万円減少した。 - FY2021設備投資額とレンタル資産純額が減少有価証券報告書
「これらにより、当連結会計年度における設備投資額の総額は764,365千円であります。この主な内訳は、建物及び構築物購入22,166千円、機械装置及び車両運搬具購入9,355千円、工具、器具及び備品購入1,530千円、レンタル資産購入252,041千円、リース資産購入431,851千円であります。」
年度設備投資額は764,365千円、レンタル資産購入は252,041千円となった。また、レンタル資産純額は431,915千円から317,258千円へ減少した。 - FY2021-Q3レンタル資産純額の減少継続有価証券報告書
「この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加213百万円、建物及び構築物の減少35百万円、レンタル資産の減少63百万円、リース資産の増加125百万円によるものであります。」
2020年12月31日時点でレンタル資産は前連結会計年度末比63百万円減少した。一方、リース資産は125百万円増加しており、レンタル関連資産の構成変化が続いている。 - FY2021-Q2レンタル資産純額の減少継続有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金の減少133百万円、受取手形及び売掛金の減少23百万円、建物及び構築物の減少27百万円、レンタル資産の減少57百万円、リース資産の増加99百万円、無形固定資産の増加21百万円であります。」
2020年9月30日時点のレンタル資産は前連結会計年度末比57百万円減少した。一方、レンタル資産取得による支出は98百万円であり、取得支出と純額減少が併存している。 - FY2021-Q1レンタル資産純額の減少有価証券報告書
「レンタル資産(純額) 431,915 395,316」
レンタル資産の純額が2020年3月31日の431,915千円から2020年6月30日の395,316千円へ36,599千円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「これらにより、当連結会計年度における設備投資額の総額は1,158,668千円であります。この主な内訳は、建物及び構築物購入95,691千円、機械装置及び車両運搬具購入3,535千円、工具、器具及び備品購入2,231千円、土地257,800千円、レンタル資産購入428,964千円、リース資産購入370,446千円であります。」
名古屋支店の事務所新築、東京営業所隣接地購入、レンタル資産428,964千円・リース資産370,446千円の購入を実施し、年度設備投資総額は1,158,668千円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度 (2019年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) レンタル資産(純額) 432,139 454,181」
レンタル資産の純額が前連結会計年度末の432,139千円から454,181千円へ22,042千円増加し、レンタル関連資産の保有が進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。この内訳の主なものは、収入では税金等調整前四半期純利益284百万円、減価償却費360百万円、売上債権の減少額68百万円、支出ではレンタル資産取得による支出161百万円、たな卸資産の増加額33百万円、仕入債務の減少額53百万円、法人税等の支払額163百万円であります。」
当第2四半期累計期間にレンタル資産取得のため161百万円を支出した。有形固定資産取得による支出も172百万円となった一方、レンタル資産の純額は前年度末の432百万円から425百万円へ減少しており、投資支出と残高減少が併存している。 - FY2020-Q1レンタル関連資産残高の減少有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金の減少55百万円、受取手形及び売掛金の減少118百万円、商品及び製品の増加140百万円、レンタル資産の減少32百万円、リース資産の減少48百万円、繰延税金資産の減少15百万円であります。」
当第1四半期連結会計期間末に、レンタル資産は前連結会計年度末比32百万円、リース資産は48百万円減少した。過年度の増加基調とは異なる残高推移が記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「これらにより、当連結会計年度における設備投資額の総額は1,053,198千円であります。この主な内訳は、建物及び構築物購入3,895千円、機械装置及び車両運搬具購入7,590千円、工具、器具及び備品購入9,905千円、建設仮勘定78,159千円、レンタル資産購入420,903千円、リース資産購入512,842千円であります。」
名古屋支店の事務所新築工事、システムサーバー開発、レンタル資産・リース資産の購入を実施し、年度設備投資総額は1,053,198千円、レンタル資産購入は420,903千円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して401百万円増加し10,780百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少224百万円、受取手形及び売掛金の増加273百万円、レンタル資産の増加70百万円、リース資産の増加318百万円によるものであります。」
平成30年12月31日時点でレンタル資産が前連結会計年度末比70百万円増加し、リース資産も318百万円増加しており、レンタル関連資産への投資・保有が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金の減少247百万円、受取手形及び売掛金の増加101百万円、商品及び製品の増加28百万円、レンタル資産の増加18百万円、リース資産の増加111百万円によるものであります。」
当第2四半期連結会計期間末にレンタル資産が前連結会計年度末比18百万円増加した。また、レンタル資産取得による支出は163,297千円であり、レンタル資産への投資が進んでいる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して668百万円増加し10,246百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加304百万円、商品及び製品の増加119百万円、建物及び構築物の減少47百万円、レンタル資産の増加86百万円、リース資産の増加129百万円、繰延税金資産の増加49百万円によるものであります。」
平成29年12月31日時点でレンタル資産が前連結会計年度末比86百万円増加し、レンタル資産への投資・保有が進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して255百万円増加し9,833百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加78百万円、商品及び製品の増加57百万円、レンタル資産の増加40百万円、リース資産の増加94百万円によるものであります。」
当第2四半期連結会計期間末にレンタル資産が40百万円増加した。また、レンタル資産取得による支出も148百万円となっており、レンタル資産への投資が進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「これらにより、東日本エリアの設備投資額は34,703千円、西日本エリアは31,768千円となりました。また、報告セグメントに帰属しない本社の設備投資額は、レンタル投入等により451,522千円となり、当連結会計年度における設備投資額の総額は517,993千円であります。この主な内訳は、建物及び構築物購入14,596千円、機械装置及び車両運搬具購入1,600千円、工具、器具及び備品購入7,827千円、レンタル資産購入287,500千円、リース資産購入199,642千円であります。」
仙台支店レンタルヤード舗装、長崎営業所改築に加え、レンタル資産287,500千円など、当連結会計年度の設備投資実績を具体的に記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「この内訳の主なものは、収入では減価償却費188百万円、売上債権の減少額92百万円、仕入債務の増加額75百万円、支出ではレンタル資産取得による支出82百万円、たな卸資産の増加額98百万円、法人税等の支払額86百万円であります。」
当第2四半期連結累計期間に、レンタル資産取得のため82百万円を支出しており、レンタル資産への投資が進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「前年より改築中でありました、北関東営業所及び熊谷センターの倉庫及び事務所が完成いたしました。また、レンタルの需要に応えるべく適宜にレンタル資産を購入いたしました。」
北関東営業所・熊谷センターの改築完了とレンタル資産購入を記載し、当連結会計年度の設備投資総額は745,570千円としている。