借入再構築による資金繰り安定化と運転資金対応
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「財務活動により回収した資金は19億21百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金22億52百万円の増加によるものであります。」
資金繰り対応について、従来の短期借入中心の調達から、長期借入金の大幅増加を主因とする資金調達へ変化している。 - 2026-06-12その他適時開示
「本日公表の「固定資産の取得に関するお知らせ」に伴う固定資産の取得資金の一部として借入を行うものです。」
固定資産取得の一部資金として、1,000,000千円の長期借入れを実施することが示された。借入期間は2026年6月12日から2046年5月15日までで、資金調達構成に具体的な変化が生じている。 - FY2026-H1長期借入れによる資金調達拡大有価証券報告書
「財務活動により取得した資金は9億40百万円（前中間会計期間は3億79百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の13億円の増加によるものです。」
前中間会計期間の財務活動による支出から、長期借入金の増加を主因とする940百万円の資金取得へ変化した。 - FY2025短期借入金減少と長期借入金増加有価証券報告書
「主な要因としましては、短期借入金３億５０百万円の減少、長期借入金２億８０百万円の増加によるものであります。」
資金調達構成が変化し、短期借入金350百万円の減少と長期借入金280百万円の増加が同時に発生した。 - FY2025-H1短期借入金減少と長期借入金返済有価証券報告書
「財務活動により支出した資金は3億79百万円（前中間会計期間は3億93百万円の資金の取得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額3億50万円の減少によるものであります。」
資金調達拡大が続いた前期までの状況から、当中間会計期間は短期借入金350百万円の減少と長期借入金の返済により財務活動による支出となった。 - FY2024短期借入による資金調達拡大有価証券報告書
「財務活動により取得した資金は３億７１百万円（前事業年度は１億７３百万円の取得）となりました。主な要因としましては、短期借入金４億２３百万円の増加によるものであります。」
短期借入金423百万円の増加により、財務活動による資金調達額が前期から増加した。 - FY2024-Q3短期借入金増加継続・長期借入金減少有価証券報告書
「負債につきましては14億76百万円（前事業年度末比3億98百万円増）となりました。負債のうち流動負債は11億68百万円（前事業年度末比4億17百万円増）、固定負債は3億8百万円（前事業年度末比19百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金4億42百万円の増加、長期借入金19百万円の減少によるものであります。」
資金繰りについて、短期借入金の増加が続く一方、長期借入金は減少した。借入再構築後の無借金状態から、短期借入中心の資金調達が継続している。 - FY2024-Q2短期借入金の大幅増加と長期借入金減少有価証券報告書
「財務活動により得た資金は前第２四半期累計期間に比べ２億00百万円増加し、３億93百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額４億23万円の増加によるものであります。」
資金繰り対応について、短期借入金の純増加により財務活動による資金調達が拡大した。貸借対照表上は長期借入金19百万円の減少も記載されている。 - FY2024-Q1短期借入金増加と長期借入金減少有価証券報告書
「これらの増減の主なものは、買掛金１２百万円の減少、短期借入金２３百万円の増加、長期預り保証金７百万円の増加、長期借入金１０百万円の減少によるものであります。」
無借金化後に増加した借入金について、短期借入金の増加と長期借入金の減少が同時に発生している。 - FY2023-Q3短期借入金増加と長期借入金減少有価証券報告書
「これらの増減の主なものは、短期借入金1億83百万円の増加、長期借入金30百万円の減少、繰延税金負債9百万円の増加によるものであります。」
過去の無借金化後も借入金の構成変化が続き、短期借入金の増加と長期借入金の減少が同時に発生している。 - FY2023-Q2短期借入金増加と長期借入金減少有価証券報告書
「財務活動により得た資金は１億９３百万円（前年同四半期累計期間は５億２１百万円の資金の取得）となりました。主な要因は、短期借入金の２億３百万円の増加によるものであります。」
短期借入金203百万円の増加により、財務活動による資金を調達した。 - FY2023-Q1短期借入金増加と長期借入金減少有価証券報告書
「これらの増減の主なものは、短期借入金１億９５百万円の増加、長期借入金１０百万円の減少によるものであります。」
過去の無借金化後も借入金の構成変化が続き、短期借入金195百万円の増加と長期借入金10百万円の減少が発生している。 - FY2022新たな短期・長期借入を計上有価証券報告書
「財務活動により取得した資金は３億９３百万円（前事業年度は１３百万円の支出）となりました。主な要因としましては、短期借入金３億２４百万円の増加によるものであります。」
2019年の無借金化後、短期借入金324百万円の増加と長期借入れ80百万円の収入が発生し、借入金による資金調達が継続している。 - FY2022-Q3借入残高の具体化・高水準継続有価証券報告書
「これらの増減の主なものは、短期借入金4億37百万円の増加、長期借入金69百万円の増加によるものであります。」
借入再構築後に無借金となった状態から、短期・長期借入金の増加が続き、当四半期末残高が具体的に示されている。 - FY2022-Q2新たな短期・長期借入を計上有価証券報告書
「財務活動により得た資金は５億２１百万円（前年同四半期累計期間は９百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の４億５０百万円の増加および長期借入れによる収入８０百万円によるものです。」
借入再構築・資金繰り安定化を完了した後の期間に、短期借入金450百万円の増加と長期借入れ80百万円の収入が発生している。 - FY2019達成有価証券報告書
「短期借入金３億５０百万円・長期借入金２億５１百万円を返済したことにより無借金となり」
借入再構築後の借入金について、短期・長期借入金を返済し無借金となったことで、資金繰り安定化に向けた借入対応が完了段階に達している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成３１年１月３１日に株式会社三菱UFJ銀行へ借入金残高の全額を返済いたしました。」
シンジケートローンについて、長期借入金225百万円・短期借入金350百万円を平成31年1月31日に全額返済した。借入再構築後の返済が具体的に進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動により支出した資金は２８百万円（前年同四半期累計期間は３１百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１８百万円、配当金の支払額７百万円によるものです。」
長期借入金の返済を継続し、当第2四半期累計期間には18百万円の返済を実行した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は金融機関との間でコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しており、既存借入金の再構築による資金繰り安定化と今後予想される増加運転資金に対応するため、借入総額７２０百万円の契約を締結しております。」
既存借入金の再構築と運転資金対応のための720百万円のシンジケートローン契約および契約期間を継続して開示している。 - FY2018-Q3長期借入金減少と短期借入金増加有価証券報告書
「これらの増減の主なものは、買掛金の３３百万円の増加、短期借入金の４０百万円の増加、長期借入金の２６百万円の減少によるものであります。」
長期借入金の減少が続く一方、短期借入金は増加しており、借入金の再構築・運転資金対応に関連する構成変化が示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動により支出した資金は３１百万円（前年同四半期は８３百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出２３百万円、配当金の支払額７百万円によるものです」
長期借入金の返済を継続し、当四半期の返済額は23百万円と記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は金融機関との間でコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しており、既存借入金の再構築による資金繰り安定化と今後予想される増加運転資金に対応するため、借入総額７２０百万円の契約を締結しております。」
既存借入金の再構築と運転資金対応のための720百万円のシンジケートローン契約を通期でも記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動により支出した資金は８３百万円（前年同四半期は１７百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出３３７百万円および長期借入金の収入による３００百万円、自己株式の取得による支出４５百万円、配当金の支払額８百万円によるものであります。」
既存借入金の再構築・資金繰り対応に関連して、長期借入金300百万円の収入と337百万円の返済を実行した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「既存借入金の再構築による資金繰り安定化と今後予想される増加運転資金に対応するため」
シンジケートローンとして総額720百万円（長期運転資金300百万円、コミットライン420百万円）を契約し、契約期間を平成28年4月28日から平成33年4月30日までとしている。