少人数機関と外部専門家による意思決定の迅速化・精度向上
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会は監査等委員である取締役を除く取締役３名および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役ＣＥＯ 宮田浩二が議長を務めております。毎月１回取締役会を開催し、必要がある場合にはその都度開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要な事項に関する意思決定、および業務執行状況の監督を行っております。」
取締役3名と監査等委員3名（全員社外）の構成、CEO議長、毎月開催による意思決定・監督体制を記載している。取締役会は当事業年度に19回開催された。 - 2026-06-26前進ガバナンス
「本制度の導入により、取締役会の「経営の意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離いたします。これにより、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、執行側の権限と責任を明確化し、経営環境の変化に即応した迅速かつ機動的な業務執行体制を構築してまいります。」
執行役員制度の導入により、取締役会と業務執行の役割分担、執行側の権限・責任、迅速な意思決定の仕組みが具体化した。canonical thread は変更しない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は監査等委員である取締役を除く取締役３名および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役４名）で構成され、代表取締役 菊池正俊が議長を務めております。毎月１回取締役会を開催し、必要がある場合にはその都度開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要な事項に関する意思決定、および業務執行状況の監督を行っております。」
少人数の取締役会、社外取締役の活用、毎月開催による意思決定・監督体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めており、取締役や幹部社員による経営会議を通じて、社内外でのリスク等を把握し、対処するためのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。」
少人数の取締役会、外部専門家の活用、経営会議によるリスク把握・対処を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めており、取締役や幹部社員による経営会議を通じて、社内外でのリスク等を把握し、対処するためのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。」
少人数の取締役会、外部専門家の活用、経営会議によるリスク把握・対処を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めており」
少人数の取締役会による意思決定の迅速化と、重要案件での外部専門家活用による判断精度向上を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めております。」
少人数の取締役会による意思決定の迅速化と、重要案件での外部専門家活用による判断精度向上を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役及び監査役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めております。」
少人数の取締役・監査役による決議スピード向上と、重要案件での外部専門家の意見による決議精度向上を、ガバナンス上の具体策として初めて抽出した。