CAPITA（7462）・施策再定義
業績不振店舗の立て直し
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
立地・収益性重視の出店と不採算店舗整理72社が書いているテーマ・逆風2社・追い風78社
CAPITAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「専門店事業部におきましては、2025年7月1日に事業譲渡を行いました。」
専門店事業の立て直しという従来の記載から、事業譲渡による事業整理へ方向が変化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「専門店事業において、他事業部門の経営資源を振り分けることによって会社全体の業務改善を図るために、専門店事業４店舗の閉鎖ないし譲渡を予定しております。」
業績不振店舗の立て直しという従来の表現から、専門店4店舗の閉鎖・譲渡と他部門への経営資源集中へ重点が移っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「業績不振店舗の立て直しを主軸に」
環境変化への対応策として、業績不振店舗の立て直しを主軸とする方針を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「業績不振店舗の立て直しを主軸に」
環境変化への対応において、業績不振店舗の立て直しを主軸とする取り組みを初めて明示している。