CAPITA（7462）・リスク再掲直近の業績予想の修正（2026-05-14）では「対処」
繰延税金資産の回収可能性
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク318社が書いているテーマ・逆風314社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの320件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14対処業績予想の修正
「2026年３月期及び今後の業績見通し等を考慮して繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分については繰延税金資産を計上することとしました。これにより、2026年３月期において、法人税等調整額（△は利益）を△96百万円計上いたしました。」
繰延税金資産のうち回収が見込まれる部分を計上し、法人税等調整額の利益96百万円を認識した。回収可能性リスクの一部が低減したことを示しているが、リスク全体の解消は示していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測変更による繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測変更による繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測変更による繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り変更に伴う繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り変更により繰延税金資産を減額する可能性を新たな会計上のリスクとして記載している。