コンプライアンス・リスク管理体制の整備
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
CAPITAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を的確に識別・管理するため、代表取締役CEOを最高責任者とする体制を整備しております。具体的には、代表取締役CEOが議長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、事業上のリスク管理と並行して、環境・社会課題への対応方針を審議・決定します。」
従来のコンプライアンス・リスク委員会による管理に加え、連結グループのサステナビリティ上のリスク・機会を同委員会で審議し、取締役会へ反映する構成が示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社はコンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長 菊池正俊を委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。」
コンプライアンス・リスク委員会、教育研修、内部監査、内部通報制度等による管理体制を継続している。委員長は菊池正俊氏となっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社はコンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長 小野田隼人を委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。」
コンプライアンス・リスク委員会、教育研修、内部監査、内部通報制度等による管理体制を継続している。委員長は小野田隼人氏となっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社はコンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長 安達哲也を委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。」
委員会、教育・研修、内部監査、内部通報制度等によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社はコンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長井沢宅蔵を委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。」
委員会、教育研修、内部監査、内部通報制度等によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社はコンプライアンス全体を統轄する組織として、代表取締役社長 菊池新治を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。」
コンプライアンス・リスク管理委員会、教育研修、内部監査、内部通報制度等による管理体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス全体を統轄する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底する。」
コンプライアンス・リスク管理委員会、教育研修、内部監査、内部通報制度、危機対策本部等による管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底する。」
コンプライアンス・リスク管理委員会、教育研修、内部監査、内部通報制度等による管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底する。」
委員会、階層別教育・研修、内部監査、内部通報制度、危機対策本部などを内部統制の仕組みとして記載している。