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株式の発行・処分7462CAPITA小売

簡易株式交付によるバイオ・サイト・キャピタル株式会社の子会社化に関するお知らせ

株式会社CAPITAが、バイオ・サイト・キャピタル株式会社の株式を受け取り、同社を子会社化する株式交付を決議した。対価として、CAPITAが保有する自己株式507,100株を交付する予定である。

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規模
507100
株
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

株式交付による自己株式の交付

発行・処分する株式数507,100株

当社普通株式507,100株(予定)

割当予定先
バイオ・サイト・キャピタルの株主(株主ごとの株数は非開示)
調達する資金の額

金銭の調達なし

発行済株式総数

9.67%(下限株式数8,171株を取得した場合。なお、交付株式は自己株式)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
バイオ・サイト・キャピタルの株主。人数・株主ごとの割当株数は非開示。
払込金額の算定根拠
東海東京証券株式会社による株式価値・株式交付比率の算定。CAPITAは市場株価法(2025年9月29日の終値、過去1か月・3か月・6か月の終値単純平均)で404~482円、バイオ・サイト・キャピタルは簿価純資産法で20,587円。株式交付比率の算定結果は42.72~51.00で、決定比率は48.67。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
当社およびバイオ・サイト・キャピタルから独立したファイナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関である東海東京証券株式会社から株式価値・株式交付比率算定書を取得。
業績への影響
本株式交付による当期の当社業績への影響につきましては現在精査中。開示すべき影響等が判明・発生した場合には速やかに開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式交付による自己株式の交付
発行・処分する株式数当社普通株式507,100株(予定)
調達する資金の額金銭の調達なし
割当予定先バイオ・サイト・キャピタルの株主(株主ごとの株数は非開示)
希薄化率9.67%(下限株式数8,171株を取得した場合。なお、交付株式は自己株式)
発行済株式総数4,111,000株 → 4,111,000株(0%)
払込金額の算定根拠東海東京証券株式会社による株式価値・株式交付比率の算定。CAPITAは市場株価法(2025年9月29日の終値、過去1か月・3か月・6か月の終値単純平均)で404~482円、バイオ・サイト・キャピタルは簿価純資産法で20,587円。株式交付比率の算定結果は42.72~51.00で、決定比率は48.67。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
対象者の区分と人数バイオ・サイト・キャピタルの株主。人数・株主ごとの割当株数は非開示。
企業行動規範上の手続当社およびバイオ・サイト・キャピタルから独立したファイナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関である東海東京証券株式会社から株式価値・株式交付比率算定書を取得。
業績への影響本株式交付による当期の当社業績への影響につきましては現在精査中。開示すべき影響等が判明・発生した場合には速やかに開示。
この書類が述べていない項目(18件)
発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産賃貸事業の強化・商圏の拡大、バイオ・サイト・キャピタルが保有する不動産のラボ活用、遊休不動産のラボ転用、投資人材・ノウハウのM&Aへの活用により、両社の企業価値向上を図るため。また、現金の流出なく子会社化できるため、株式交付が最も望ましい手段と判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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