特別損失の計上、法人税等調整額（益）の計上、及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
株式会社CAPITA（提出会社）
専門店事業の収益性の低い店舗（2025年1月から3月に閉鎖した4店舗）
（専門店事業の4店舗閉鎖）
133日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに133日かかっています。
収益性の低い店舗を閉鎖したこと。業績予想との差異は、ガソリン補助金の縮小による価格上昇で需要が停滞し販売数量が伸び悩んだこと、及び専門店事業で4店舗を閉店したことによる売上減少。法人税等調整額（益）は、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が見込まれる部分を計上したこと。
店舗閉鎖損失22百万円（特別損失）、減損損失14百万円（特別損失）、法人税等調整額△20百万円（利益）
2025年3月期（2024年4月1日から2025年3月31日）
2025年2月13日に開示した2025年3月期通期予想と実績値との差異。実績は売上高3,369百万円、営業利益79百万円、経常利益69百万円、当期純利益30百万円。
会社の対応
専門店事業における4店舗の営業を閉鎖
2025年3月期及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が見込まれる部分を計上した。その他の今後の対応や時期は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失の計上、法人税等調整額（益）の計上、及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ |
| 発生日 | 2025年1月から3月（専門店事業の4店舗閉鎖） |
| 対象となる主体 | 株式会社CAPITA（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 専門店事業の収益性の低い店舗（2025年1月から3月に閉鎖した4店舗） |
| 原因 | 収益性の低い店舗を閉鎖したこと。業績予想との差異は、ガソリン補助金の縮小による価格上昇で需要が停滞し販売数量が伸び悩んだこと、及び専門店事業で4店舗を閉店したことによる売上減少。法人税等調整額（益）は、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が見込まれる部分を計上したこと。 |
| 業績への影響額 | 店舗閉鎖損失22百万円（特別損失）、減損損失14百万円（特別損失）、法人税等調整額△20百万円（利益） |
| 計上する会計期間 | 2025年3月期（2024年4月1日から2025年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年2月13日に開示した2025年3月期通期予想と実績値との差異。実績は売上高3,369百万円、営業利益79百万円、経常利益69百万円、当期純利益30百万円。 |
| 停止した業務 | 専門店事業における4店舗の営業を閉鎖 |
| 今後の見通し | 2025年3月期及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が見込まれる部分を計上した。その他の今後の対応や時期は非開示。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益性の低い店舗を閉鎖したため、原状回復工事等の店舗閉鎖損失と減損損失が発生しました。業績予想との差異については、ガソリン補助金の縮小による価格上昇で需要が停滞し販売数量が伸び悩んだこと、及び専門店事業で2025年1月から3月に4店舗を閉店したことによる売上減少が理由として挙げられています。法人税等調整額（益）は、2025年3月期及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分を計上したものです。