読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
66.9
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年４月１日〜2023年９月30日非連結（個別）日本基準売上高1,545百万円前年比 -11.1%進捗 42.5%
営業利益19百万円前年比 -66.9%進捗 33.9%
経常利益16百万円前年比 -71.0%進捗 29.6%
純利益（親会社株主帰属）10百万円前年比 -69.8%進捗 28.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2.87円
期末の財政状態
総資産2,983百万円
うち純資産 1,493 百万円自己資本比率 50.1%前期末比 -8.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+16,284
投資-576,816
財務+393,773
純増減-166,759
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高197,562千円
セグメント別売上高石油事業 1,127,594千円（前年比 +3.1%）、専門店事業 347,621千円（前年比 -3.4%）、不動産事業 70,369千円（前年比 -75.2%）
セグメント別利益石油事業 34,712千円（前年比 -22.3%）、専門店事業 11,330千円、不動産事業 44,978千円（前年比 -47.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,638百万円（前年比 +8.8%）
営業利益56百万円（前年比 -32.0%）
経常利益54百万円（前年比 -32.5%）
純利益35百万円（前年比 -37.3%）
年間配当予想2円 → 2円（0.0%）
業績の増減要因
原油価格高騰、円安、燃料油需要の停滞・節約志向の上昇により販売数量が伸び悩んだ。油外製品販売は好調だったが、販売用不動産の物件売買が発生せず、不動産事業が減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費10,434千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,111,000株
期末自己株式数507,050株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年４月１日〜2023年９月30日 |
| 売上高 | 1,545百万円（前年比 -11.1%） |
| 営業利益 | 19百万円（前年比 -66.9%） |
| 経常利益 | 16百万円（前年比 -71.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10百万円（前年比 -69.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 2.87円 |
| 自己資本比率 | 当期末 50.07 / 前期末 58.02 |
| 総資産 | 2,983百万円 |
| 純資産 | 1,493百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,284千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -576,816千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 393,773千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 197,562千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,638百万円（前年比 +8.8%） / 営業利益 56百万円（前年比 -32.0%） / 経常利益 54百万円（前年比 -32.5%） / 純利益 35百万円（前年比 -37.3%） |
| 年間配当予想 | 2円 → 2円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 石油事業 1,127,594千円（前年比 +3.1%）、専門店事業 347,621千円（前年比 -3.4%）、不動産事業 70,369千円（前年比 -75.2%） |
| セグメント別利益 | 石油事業 34,712千円（前年比 -22.3%）、専門店事業 11,330千円、不動産事業 44,978千円（前年比 -47.2%） |
| 減価償却費 | 10,434千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 4,111,000株 |
| 期末自己株式数 | 507,050株 |
| 業績の増減要因 | 原油価格高騰、円安、燃料油需要の停滞・節約志向の上昇により販売数量が伸び悩んだ。油外製品販売は好調だったが、販売用不動産の物件売買が発生せず、不動産事業が減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。世界情勢の不安定化、円安や資源価格高騰による物価高、個人消費の低迷、原油価格高騰による需要停滞・燃料油の節約志向上昇、販売用不動産の物件売買がなかったことなどが理由として挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。