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決算7462CAPITA小売

2023年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](非連結)

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.1%増、営業利益が143.8%増となり、増収・大幅増益となった。一方、石油事業と専門店事業は減収で、不動産事業の販売益が全体を押し上げた。

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規模
143.8
営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,737百万円前年比 +11.1%進捗 43.8%
営業利益58百万円前年比 +143.8%進捗 60.4%
経常利益56百万円前年比 +133.3%進捗 58.3%
純利益(親会社株主帰属)34百万円前年比 +206.1%進捗 48.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益9.51円
期末の財政状態
総資産2,627百万円
うち純資産 1,468 百万円自己資本比率 55.9%前期末比 -4.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-128,846
投資-63,165
財務+193,632
純増減+1,621

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高445,907千円
セグメント別売上高石油事業 1,093,993千円(前年比 -0.6%)、専門店事業 359,841千円(前年比 -8.6%)、不動産事業 283,842千円(前年比 +305.7%)
セグメント別利益石油事業 44,677千円(前年比 -13.9%)、専門店事業 -990千円、不動産事業 85,150千円(前年比 +84.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,962百万円(前年比 +18.5%)
営業利益96百万円(前年比 +14.2%)
経常利益96百万円(前年比 +17.0%)
純利益70百万円(前年比 +18.6%)
年間配当予想2円 → 2円(0.0%)
業績の増減要因

原油価格高騰による燃料油口銭の減少、自転車本体・部品の在庫不足や価格上昇があった一方、洗車・コーティング等の油外販売、仕入れ先の調整、販売管理費の見直し、不動産物件の売買による販売益が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 90千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、店舗閉鎖損失 1,120千円
減価償却費7,973千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,111,000
期末自己株式数507,050
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高1,737百万円(前年比 +11.1%)
営業利益58百万円(前年比 +143.8%)
経常利益56百万円(前年比 +133.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益34百万円(前年比 +206.1%)
1株当たり当期純利益9.51円
自己資本比率当期末 55.9 / 前期末 60.1
総資産2,627百万円
純資産1,468百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-128,846千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-63,165千円
財務活動によるキャッシュ・フロー193,632千円
現金及び現金同等物期末残高445,907千円
通期業績予想売上高 3,962百万円(前年比 +18.5%) / 営業利益 96百万円(前年比 +14.2%) / 経常利益 96百万円(前年比 +17.0%) / 純利益 70百万円(前年比 +18.6%)
年間配当予想2円 → 2円(0.0%)
セグメント別売上高石油事業 1,093,993千円(前年比 -0.6%)、専門店事業 359,841千円(前年比 -8.6%)、不動産事業 283,842千円(前年比 +305.7%)
セグメント別利益石油事業 44,677千円(前年比 -13.9%)、専門店事業 -990千円、不動産事業 85,150千円(前年比 +84.2%)
減価償却費7,973千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 90千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、店舗閉鎖損失 1,120千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,111,000
期末自己株式数507,050
業績の増減要因原油価格高騰による燃料油口銭の減少、自転車本体・部品の在庫不足や価格上昇があった一方、洗車・コーティング等の油外販売、仕入れ先の調整、販売管理費の見直し、不動産物件の売買による販売益が寄与した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原油価格高騰による燃料油口銭の減少や自転車の在庫不足があった一方、洗車・コーティングなどの油外販売、仕入れ先の調整や販売管理費の見直し、不動産物件の売買による販売益が業績に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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