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決算7462CAPITA小売

2022年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比9.7%増の23億60百万円となった一方、営業利益は41.7%減の53百万円に落ち込んだ。四半期純利益は、前年の特別損失がなくなったことなどから43.2%増の26百万円となった。

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規模
9.7
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高2,360百万円前年比 +9.7%進捗 74.4%
営業利益53百万円前年比 -41.7%進捗 63.9%
経常利益52百万円前年比 -43.7%進捗 62.7%
純利益(親会社株主帰属)26百万円前年比 +43.2%進捗 130.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.42円
期末の財政状態
総資産2,493百万円
うち純資産 1,412 百万円自己資本比率 56.6%前期末比 -14.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
石油事業1,684,38371.4%+18.7%
専門店事業570,14324.2%-7.6%
不動産事業105,7744.5%-9.5%
セグメント別利益
石油事業88,137-18.0%
専門店事業-2,647
不動産事業70,274-0.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,170百万円(前年比 +10.1%)
営業利益83百万円(前年比 +9.2%)
経常利益83百万円(前年比 +3.8%)
純利益20百万円(前年比 +33.3%)
年間配当予想10円 → 2円(0.0%(株式分割調整後))
業績の増減要因

原油価格高騰による燃料油口銭・マージンの減少、新型コロナウイルス感染症による販売数量や法人稼働の減少、自転車メーカー等の生産・物流停滞による在庫不足が影響した。油外販売、集客施策、商材確保などに取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 469千円、貸倒引当金戻入額 5,948千円 / 特別損失 当期はなし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,111,000株
期末自己株式数507,010株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高2,360百万円(前年比 +9.7%)
営業利益53百万円(前年比 -41.7%)
経常利益52百万円(前年比 -43.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益26百万円(前年比 +43.2%)
1株当たり当期純利益7.42円
自己資本比率当期末 56.6% / 前期末 71.1%
総資産2,493百万円
純資産1,412百万円
通期業績予想売上高 3,170百万円(前年比 +10.1%) / 営業利益 83百万円(前年比 +9.2%) / 経常利益 83百万円(前年比 +3.8%) / 純利益 20百万円(前年比 +33.3%)
年間配当予想10円 → 2円(0.0%(株式分割調整後))
セグメント別売上高石油事業 1,684,383千円(前年比 +18.7%) / 専門店事業 570,143千円(前年比 -7.6%) / 不動産事業 105,774千円(前年比 -9.5%)
セグメント別利益石油事業 88,137千円(前年比 -18.0%) / 専門店事業 -2,647千円 / 不動産事業 70,274千円(前年比 -0.5%)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 469千円、貸倒引当金戻入額 5,948千円 / 特別損失 当期はなし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,111,000株
期末自己株式数507,010株
業績の増減要因原油価格高騰による燃料油口銭・マージンの減少、新型コロナウイルス感染症による販売数量や法人稼働の減少、自転車メーカー等の生産・物流停滞による在庫不足が影響した。油外販売、集客施策、商材確保などに取り組んだ。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症による需要・稼働低下、原油価格高騰によるマージン減少、自転車メーカー等の生産・物流停滞による在庫不足などが影響した。一方、油外販売や集客施策、商材確保などに取り組んだと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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