直送取引における売上事実確認リスク
FY2021に初出。。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026直送取引額の更新有価証券報告書
「また、卸売事業の売上高9,547,902千円のうち直送取引が4,834,413千円を占めております。商品である建築資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。」
直送取引は卸売売上95億47百万円のうち48億34百万円となり、外部証憑との突合と売掛金残高確認による低減策を継続している。 - FY2025直送取引額の更新有価証券報告書
「また、卸売事業の売上高10,210,544千円のうち直送取引が5,103,289千円を占めております。商品である建築資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。」
直送取引は卸売売上102億10百万円のうち51億3百万円となり、外部証憑突合と売掛金残高確認による低減策を継続している。 - FY2024直送取引額の更新有価証券報告書
「また、卸売事業の売上高10,069,445千円のうち直送取引が5,019,080千円を占めております。」
直送取引額は50億19百万円となり、納品書等の外部証憑との突合及び売掛金残高確認による低減策を継続している。 - FY2023直送取引額・確認手段の更新有価証券報告書
「卸売事業の売上高10,865,276千円のうち直送取引が5,832,871千円を占めております。商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合、及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。」
直送取引は卸売売上108億65百万円のうち58億32百万円となり、外部証憑突合と売掛金残高確認を低減策として継続している。 - FY2022直送取引額・確認手段の更新有価証券報告書
「また、卸売事業の売上高10,959,617千円のうち直送取引が6,015,375千円を占めております。商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合、及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。」
直送取引は卸売売上109億59百万円のうち60億15百万円となり、従来の証憑突合に加えて売掛金残高確認をリスク低減策として記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、卸売事業の売上高10,489,429千円のうち直送取引が5,876,120千円を占めております。商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送や納品を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先からの物品移動を裏付ける証憑と突合することにより当該リスクの低減に努めております。」
卸売売上のうち直送取引が約56％を占め、発送・納品を会社が直接行わないことによる売上事実確認の難しさをリスクとして初めて明示している。仕入先証憑との突合を低減策としている。