多数の取引先に対する売上債権の信用リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。65社中19社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「そのため、取引先信用保険を設定しリスク分散に努めております。」
与信枠設定・経営状態把握に加え、取引先信用保険による信用リスク分散を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「そのため、取引先信用保険を設定しリスク分散に努めております。」
従来の与信枠設定・経営状態把握に加え、取引先信用保険によるリスク分散を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生する可能性があります。」
与信枠設定と取引先の経営状態把握による信用リスク管理を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大により当該リスクが顕在化する可能性が高まっている状況であり、与信管理のさらなる徹底を行っております。」
感染症拡大により取引先信用リスクの顕在化可能性が高まったとの認識と、与信管理を徹底する対応を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、当該リスクが顕在化する可能性が新型コロナウイルス感染症の拡大により高まっている状況であり、与信管理のさらなる徹底を行っております。」
感染症拡大により取引先信用リスクが顕在化する可能性が高まったとし、与信管理のさらなる徹底を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
与信枠設定と取引先の経営状態把握による信用リスク低減策と、貸倒れ等の可能性を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
多数の取引先に対する売上債権の信用リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の与信枠設定と継続的な経営状態の把握をリスク低減策として明示しつつ、貸倒れ等の信用リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
多数の取引先に対する売上債権の信用リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、北海道を中心として、東北、関東、中部、関西、九州の都道府県で2,000社程度の取引先に対して主に建築資材の販売を行っており、売掛金を有する取引先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合には、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。」
約2,000社の取引先に対する売上債権について、取引先の財務問題による信用・回収リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
多数の取引先に対する売上債権の信用リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、北海道を中心として、東北、関東、中部、関西、九州の都道府県で2,000社程度の取引先に対して主に建築資材の販売を行っており、売掛金を有する取引先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合には、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。」
約2,000社の取引先に対する売掛金について、取引先の財務問題による回収・業績リスクを示している。