キムラ（7461）・リスク再掲
地震・火災等による事業拠点の損害
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
9記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業拠点の被災・システム障害による事業活動支障9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「災害発生の予測は現在のところ不可能であるため、災害発生時には迅速な情報収集によって適切な対応策を講じることとしております。」
地震・火災、インフラ・サプライチェーン被害のリスクと、発生時の情報収集・対応方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「災害発生時には迅速な情報収集によって適切な対応策を講じることとしております。」
地震・火災、インフラ・サプライチェーン被害による拠点・商品の損害リスクと、発生時の情報収集・対応方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。」
地震・火災等による事業拠点・店舗損害のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・火災等による事業拠点損害リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の事業拠点・店舗・システム損害に加え、インフラやサプライチェーン被害による商品の確保困難をリスクとして追加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・火災等による事業拠点損害リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震または火災等により、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。」
地震・火災等による事業拠点損害の可能性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・火災等による事業拠点損害リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震または火災等により、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。」
事業拠点の損害による業務処理の停滞・遅延を含む災害リスクを記載している。