低金利等を背景とする住宅市場の回復基調
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「住宅着工戸数は減少傾向が継続しており、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。」
従来の住宅着工減少局面が継続しており、住宅市場の回復基調への転換は記載されていない。 - FY2024持家大幅減少・全体横ばい有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は全体として横ばいで推移していますが、持家は大きく落ち込んでおります。」
住宅着工全体は横ばいとする一方、持家は大きく落ち込んでいると整理している。 - FY2024-Q2貸家底堅・持家分譲減少有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は法人による投資が堅調である貸家は底堅く推移しておりますが、持家や分譲住宅では減少傾向の動きが見られ、厳しい経営環境が続いております。」
貸家は法人投資を背景に底堅い一方、持家・分譲住宅は減少傾向となっており、住宅市場内で用途別の動きが分かれている。 - FY2024-Q1北海道の新設持家着工減少の更新有価証券報告書
「４月から６月までの北海道における新設持家着工戸数は2,506戸（前年同期比12.0％減）と前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。」
住宅着工について、北海道の新設持家着工戸数2,506戸、前年同期比12.0％減という最新の市場実績を記載している。 - FY2023全体横ばい・持家大幅減少有価証券報告書
「新設住宅着工戸数については全体として横ばいで推移していますが、持家は大きく落ち込んでおります。」
住宅着工全体は横ばいとする一方、持家は大きく落ち込んでいると整理している。 - FY2023-Q3住宅着工減少と賃貸・分譲の改善併存有価証券報告書
「住宅市場は、資材価格の高騰による建設コストの増加が住宅着工を抑制する要因となり、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しておりますが、賃貸物件や分譲マンションの着工が改善してまいりました。」
住宅着工全体は前年割れが続く一方、賃貸物件・分譲マンションの着工改善がみられるという市場構造の変化を記載している。 - FY2023-Q1住宅着工の弱含み・北海道大幅減少有価証券報告書
「住宅着工戸数は、コロナ禍で高まった住宅需要が一巡した可能性も否定できず、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。４月から６月までの北海道における新設持家着工戸数は2,847戸（前年同期比19.3％減）と前年を大幅に下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。」
前年度通期に確認された住宅着工の前年超過から、全国の持家・総数が前年割れとなる弱含みの状況へ変化している。北海道の新設持家着工は2,847戸、前年同期比19.3％減となった。 - FY2022住宅着工の前年超過を通期で確認有価証券報告書
「2021年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は865,909戸（前年同期比6.6％増）、当社の主力市場である北海道で32,091戸（同1.0％増）と前年を上回りました。」
前年までの減少局面から、全国・北海道の新設住宅着工戸数がともに前年超となった通期実績を記載している。 - FY2022-Q3住宅着工の前年超過を数値化有価証券報告書
「４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で223,645戸（前年同期比11.2％増）、北海道で10,032戸（同10.3％増）と全国、北海道ともに前年を上回る水準で推移しております。」
前年までの住宅着工減少局面から、全国・北海道の新設持家着工戸数が前年同期を上回る状況へ変化し、全国11.2％増、北海道10.3％増と具体的に示されている。 - FY2022-Q2住宅着工の持ち直しを数値化有価証券報告書
「４月から９月までの新設住宅着工戸数（持家）は全国で148,745戸（前年同期比13.3％増）、北海道で7,103戸（同15.2％増）と前年を上回っており、緊急事態宣言の全国的な解除に伴い消費マインドの高まりが期待されます。」
住宅着工の持ち直しについて、全国13.3％増、北海道15.2％増という具体的な数値を記載している。 - FY2022-Q1住宅着工の前年超過と新たな下押し懸念有価証券報告書
「住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅、全てで前年を上回って推移しておりますが、今後ウッドショックの影響による輸入材の高騰と資材不足が住宅着工を下押しする懸念があります。」
従来の住宅着工減少局面から、当四半期は持家・貸家・分譲住宅の全てが前年超過へ変化したが、木材価格高騰と資材不足による先行き懸念が併記されている。 - FY2021住宅着工減少の継続有価証券報告書
「2021年３月累計の全国における新設住宅着工戸数は812,164戸（前年同期比8.1％減）、当社の主力市場である北海道で31,772戸（同2.2％減）と前年を下回りました。」
低金利等を背景とした従来の回復・持ち直しから、全国・北海道とも住宅着工が前年割れする減少局面へ移行した状態を継続している。 - FY2021-Q3新設持家着工の減少幅更新有価証券報告書
「４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で201千戸（前年同期比10.0％減）、北海道で９千戸（同7.4％減）と全国、北海道ともに前年を下回る水準で推移しております。」
全国・北海道の新設持家着工戸数について、前年同期比の減少率を伴う最新の市場実績を記載している。 - FY2021-Q2全用途の前年割れと減少数値の更新有価証券報告書
「住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大による市況の冷え込みから、持家、貸家および分譲住宅の全てで前年を下回って推移しております。４月から９月までの新設持家着工戸数は全国で131,325戸（前年同期比14.2％減）、北海道で6,165戸（同10.9％減）と前年を下回っており、今後も厳しさが続くものと思われます。」
住宅市場の状況について、持家・貸家・分譲住宅の全てが前年割れとなり、新設持家着工戸数の全国・北海道の減少率も更新されている。 - FY2021-Q1住宅着工全用途の前年割れとコロナ影響懸念有価証券報告書
「当業界におきましても、住宅着工戸数の減少、リフォーム工事の需要低迷が懸念されておりますが、当第１四半期連結累計期間においては目立った工期の遅延も発生しておらず、新型コロナウイルス感染症の影響は一定水準に抑えられております。しかしながら、住宅展示場の休業、雇用所得環境の悪化等を背景に、住宅市場を取り巻く環境は厳しさが増してくると予想され、当社グループの業績にも徐々に影響が出てくるものと考えております。」
住宅着工減少・リフォーム需要低迷に加え、住宅展示場の休業や雇用所得環境の悪化を背景に、住宅市場の回復基調から新型コロナウイルス感染症下の厳しい環境へ記載が変化している。 - FY2020住宅着工全体の減少と持家の地域差有価証券報告書
「2020年3月累計の全国における新設住宅着工戸数は883,687戸（前年同期比7.3％減）、当社の主力市場である北海道で32,486戸（同9.2％減）と前年を下回りました。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で283,338戸（前年同期比1.5％減）と前年を下回りましたが、北海道で11,821戸（同0.7％増）と前年を上回りました。」
全国・北海道の住宅着工全体は減少した一方、持家は北海道で前年を上回るという類型・地域別の差を記載している。 - FY2020-Q3消費増税前の持家増加と貸家減少の併存有価証券報告書
「しかしながら持家については増税前の駆け込み需要があって、４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で223千戸（前年同期比0.5％増）、北海道で９千戸（同1.8％増）と全国、北海道ともに前年を上回る水準で推移しております。」
貸家新設や分譲マンション着工が減少傾向にある一方、消費税増税前の駆け込み需要により持家着工は全国・北海道とも前年を上回ったと記載している。 - FY2020-Q2消費増税前の持家・分譲増加と貸家減少有価証券報告書
「住宅市場は、持家と分譲住宅で消費増税前の駆け込み需要がみられ前年を上回っていますが、貸家については金融機関の厳格な審査姿勢の影響もあり前年を下回って推移しております。４月から９月までの新設持家着工数は全国で152千戸（前年同期比4.4％増）、北海道で６千戸（同5.2％増）と前年を上回る水準で推移しております。」
消費増税前の駆け込み需要により持家・分譲住宅は前年を上回る一方、貸家は前年を下回り、住宅類型別の動きが分かれている。 - FY2020-Q1持家駆け込みと全体減少の併存有価証券報告書
「住宅着工は、持家で消費税率引き上げを前に着工および受注が上向いていますが、貸家および分譲住宅が減少しており、全体では前年を下回って推移しているため、新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くものと思われます。」
消費税率引き上げ前の持家の着工・受注上向きと、貸家・分譲住宅の減少および住宅着工全体の減少傾向を併記している。 - FY2019全国微増・北海道減少有価証券報告書
「賃貸住宅市場が２年連続して前年を下回りましたが、分譲住宅の伸びが大きく、新設住宅着工戸数は前年比0.7％増加となりました。」
全国の新設住宅着工戸数は前年比0.7％増となった一方、賃貸住宅市場は2年連続で前年を下回ったと記載している。 - FY2019-Q3全国微増・北海道減少継続有価証券報告書
「４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で222千戸（前年同期比0.5％増）、北海道で９千戸（同0.7％減）と、北海道では前年を下回る水準で推移しております。」
住宅着工の減少局面を継続して記載しているが、全国の新設持家着工は前年同期比0.5％増、北海道は0.7％減となり、地域別の動きに差が生じている。 - FY2019-Q2住宅着工減少の継続と数値化有価証券報告書
「４月から９月までの新設持家着工数は全国で146千戸（前年同期比1.2％減）、北海道で６千戸（同3.1％減）と前年を下回る水準で推移しております。」
住宅着工の減少局面が続き、全国・北海道の新設持家着工数が前年同期比で減少した事実を記載している。 - FY2019-Q1一時的持ち直し後の住宅着工減少予想有価証券報告書
「住宅着工は、分譲住宅が戸建・マンションともに増加したことで一時的に持ち直しています。これは各社の着工のタイミングが一致したことによる一時的な動きとみられており、マンションの在庫調整や相続税対策の効果一巡などにより、今後の新設住宅着工戸数は緩やかに減少すると予想されます。」
住宅着工の持ち直しを一時的な動きと位置づけ、今後の新設住宅着工戸数は緩やかに減少すると予想している。 - FY2018住宅着工全体の減少予想を明示有価証券報告書
「平成29年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は946,396戸（前年同期比2.8％減）、当社の主力市場である北海道では37,062戸（同1.2％減）と前年を下回る水準で推移しました。」
全国・北海道の新設住宅着工戸数が前年を下回った実績を記載している。一方、持家は全国で3.3％減、北海道で1.4％増となり、住宅類型別の差も示している。 - FY2018-Q3全国減少継続・北海道微増有価証券報告書
「住宅市場は、住宅減税、低金利、相続税対策による新設住宅着工が一巡し、建築コスト高などから減少に転じてきております。４月から12月までの新設持家着工数は全国で221千戸（前年同期比3.3％減）、北海道で９千戸（同1.1％増）と全国では前年を下回り北海道では若干上回る水準で推移しております。」
新設住宅着工の減少局面を引き続き記載しているが、全国では前年同期比3.3％減となる一方、北海道では1.1％増となり、地域別の動きに乖離が生じている。 - FY2018-Q2住宅市場の持ち直しから新設住宅着工の減少へ転換有価証券報告書
「住宅市場は、住宅減税、低金利、相続税対策による新設住宅着工が一巡し、建築コスト高などから減少に転じてきております。４月から８月までの新設持家着工数は全国で123千戸（前年同期比3.0％減）、北海道で5千戸（同0.6％減）と前年を若干下回る水準で推移しております。」
前四半期までの住宅市場の底堅さ・持ち直しの記載から、新設住宅着工が一巡し、全国・北海道とも前年同期を下回る減少局面へ変化している。 - FY2018-Q1回復基調に建築コスト高による鈍化を併記有価証券報告書
「住宅市場は、住宅減税、低金利、相続税対策により引き続き底堅く推移しておりますが、建築コスト高などから伸びが鈍化してきております。新設住宅着工数は全国、北海道ともに前年をなんとか上回る水準で推移しております。」
住宅減税・低金利・相続税対策による底堅さを再確認する一方、建築コスト高などによる市場の伸びの鈍化を新たに併記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅減税、低金利、相続税対策での貸家の増加などに支えられ、持ち直しの動きが続いておりますが、人手不足による運送コスト高、円安による価格高騰などが足かせとなりその伸びは緩やかになっております。」
住宅減税・低金利等による住宅市場の持ち直しを再確認する一方、人手不足・運送コスト高・円安による価格高騰が回復の制約として併記されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場は、日銀のゼロ金利政策に伴う住宅ローン金利の低下により持ち直しており、４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で228千戸（前年同期比3.6％増）、北海道で９千戸（同3.4％増）と前年を上回る水準で推移しております。」
低金利を背景とする住宅市場の持ち直しと、全国・北海道の新設持家着工戸数の前年同期比増加を、数値を伴って引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「住宅市場は、日銀のゼロ金利政策に伴う住宅ローン金利の低下により持ち直しており、４月から９月までの新設持家着工戸数は全国で152千戸（前年同期比3.0％増）、北海道で６千戸（同4.6％増）と前年を上回る水準で推移しております。」
低金利を背景とする住宅市場の持ち直しと、全国・北海道の新設持家着工戸数の前年同期比増加を、数値を伴って引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「住宅市場は、政府の住宅取得促進に関する諸施策や税制に加え、日銀のゼロ金利政策に伴う低金利により回復基調にあり、新設住宅着工戸数は全国、北海道ともに前年度実績を上回り、好調に推移しております。」
住宅取得促進策、税制、ゼロ金利政策に伴う低金利を背景として、全国・北海道の新設住宅着工が前年度を上回っているという当四半期の市場状況を記載している。