収益認識会計基準の2022年３月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2022年度適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は427,489千円減少し、売上原価は274,669千円減少し、販売費及び一般管理費は78,266千円減少し、営業外費用は74,553千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用について、年度累計の各科目への影響額を確定的に記載している。経常利益・税引前当期純利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q3適用影響額の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が320,167千円、売上原価が206,754千円、販売費及び一般管理費が58,624千円、営業外費用が54,788千円それぞれ減少したことで、売上総利益が113,413千円、営業利益が54,788千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計での各科目への影響額を更新した。直送取引・消化仕入取引・他社ポイント制度等の純額認識や売上割引の売上控除により、売上高・営業利益等は減少したが、経常利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2適用による収益認識・表示影響の具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が235,239千円、売上原価が162,246千円、販売費及び一般管理費が39,272千円、営業外費用が33,720千円それぞれ減少したことで、売上総利益が72,992千円、営業利益が33,720千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、直送取引等の純額認識や売上割引の控除に伴う各科目への影響額を具体化している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当四半期から適用した。直送取引等の一部を純額認識とし、売上高は111,980千円減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続し、影響額は評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。