英国のＥＵ離脱による世界経済混乱・円高株安の不透明感
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに23社。
- FY2020削除有価証券報告書当年度の経営環境・リスク記載では、英国のＥＵ離脱に関する個別の記載がない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策のもと企業収益や雇用環境の改善が持続して、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国と中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の先行きは不透明な状態が続いており、今後のわが国経済に与える影響についても注視が必要と思われます。」
米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題を含む世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3英国の合意なしＥＵ離脱懸念の再浮上有価証券報告書
「株価急落の背景には、①米国景気の後退懸念、②米中対立の先鋭化、③英国の「合意なしＥＵ離脱懸念」、④円高進行リスクなど、グローバルリスクの高まりが指摘されており、景況感の押し下げ要因となっています。」
前年度に個別記載が消えていた英国のＥＵ離脱リスクについて、「合意なしＥＵ離脱懸念」として再び明示している。 - FY2018削除有価証券報告書当年度の経営環境・リスク記載では、英国のEU離脱による円高・株安という個別テーマの記載がなく、より一般的な世界経済の動向として整理されている。
- FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
英国のＥＵ離脱を含む既存の外部環境リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「わが国経済は、政府、日銀の経済政策もあり、好調な企業業績に支えられて、雇用、賃金の改善など国内要因が下支えとなり緩やかな回復基調で推移しましたが、トランプ政権の政策、英国のＥＵ離脱などの欧州政局、中国経済の下振れ懸念など先行きに対する不透明感から個人消費や設備投資は慎重な動きとなり、全体的に力強さを欠いた足踏み状態が続いております。」
英国のＥＵ離脱による不透明感を含む国際情勢リスクを再掲している。トランプ政権の政策や中国経済の下振れ懸念も同じ経済環境の説明に加わっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
英国のＥＵ離脱を含む既存の外部環境リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「最近では英国のＥＵ離脱による世界経済の混乱に対する警戒から円高・株安が進み、企業収益への下押し圧力が強まるなど、先行きの不透明感が増してきております。」
英国のＥＵ離脱を契機とする世界経済の混乱への警戒、円高・株安、企業収益への下押し圧力を新たな外部環境リスクとして記載している。円高・株安の進行と収益下押し圧力は発生済みの状況として記載されている。