収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,638,650千円、売上原価は31,263,385千円、販売費及び一般管理費は378,320千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,055千円増加しております。また、受取手形及び売掛金は751,875千円減少し、棚卸資産は248,478千円、その他（流動資産）は749,969千円、その他（流動負債）は303,137千円それぞれ増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計における売上高・費用・利益および貸借対照表への影響額を更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「その他（流動負債）」を認識しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました配送手数料を、売上高から控除しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,656,810千円、売上原価は20,406,563千円、販売費及び一般管理費は264,965千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,718千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額認識、有償支給取引、配送手数料の控除等の処理と、第2四半期累計の影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高は9,553,212千円減少し、営業利益等は31,571千円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「『収益認識に関する会計基準』等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「（２）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。