読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
57088800
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか32,400株
当社普通株式 32,400株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）6名28,500株
当社の取締役を兼務しない執行役員6名2,400株
当社子会社の取締役（当社からの出向者を除く。）5名1,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,762円
発行価額の総額57,088,800円
調達する資金の額
払込金額の総額：57,088,800円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計57,088,800円。対象取締役に対する株式報酬の上限枠は2つの株式報酬の合計で年額2億6千万円以内（年4万株以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
20年間（2026年8月21日から2046年8月20日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 6名 / 割当株数 28,500株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 2,400株、区分 当社子会社の取締役（当社からの出向者を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 1,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
払込期日
2026年8月21日
払込金額の算定根拠
2026年7月23日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値1,762円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2017年6月29日開催の第105期定時株主総会、2025年6月27日開催の第113期定時株主総会、2026年6月26日開催の第114期定時株主総会で制度・報酬枠の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 32,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,762円 |
| 発行価額の総額 | 57,088,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：57,088,800円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）6名 / 株数 28,500株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員6名 / 株数 2,400株、名称 当社子会社の取締役（当社からの出向者を除く。）5名 / 株数 1,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月23日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値1,762円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 20年間（2026年8月21日から2046年8月20日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 6名 / 割当株数 28,500株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 2,400株、区分 当社子会社の取締役（当社からの出向者を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 1,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計57,088,800円。対象取締役に対する株式報酬の上限枠は2つの株式報酬の合計で年額2億6千万円以内（年4万株以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2017年6月29日開催の第105期定時株主総会、2025年6月27日開催の第113期定時株主総会、2026年6月26日開催の第114期定時株主総会で制度・報酬枠の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等のさらなるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。