読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
32800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか32,800株
当社普通株式32,800株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名32,000株
当社子会社の取締役（当社からの出向者を除く。）4名800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,125円
発行価額の総額69,700,000円
調達する資金の額
払込金額の総額69,700,000円、差引手取概算額は非開示（現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計69,700,000円
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の現物出資）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
20年間（2024年8月23日～2044年8月22日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に解除。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職時には、在職期間に応じた株数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退任・退職等に基づく解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役5名・32,000株、当社子会社取締役4名・800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月23日から2044年8月22日まで。
払込期日
2024年8月23日
払込金額の算定根拠
2024年7月25日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値2,125円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式32,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,125円 |
| 発行価額の総額 | 69,700,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額69,700,000円、差引手取概算額は非開示（現物出資） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2024年8月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名 / 株数 32,000株、名称 当社子会社の取締役（当社からの出向者を除く。）4名 / 株数 800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月23日から2044年8月22日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月25日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値2,125円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 20年間（2024年8月23日～2044年8月22日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に解除。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職時には、在職期間に応じた株数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または退任・退職等に基づく解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役5名・32,000株、当社子会社取締役4名・800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計69,700,000円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等のさらなるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。