大規模災害・新型インフルエンザによる事業停止
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震においても、必要とされる商品の被災地での安定供給に努めました。」
大規模災害リスクについて、能登半島地震が実際に発生し、被災地への安定供給対応を行った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際すぐに供給活動を行うためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合には、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
危機管理体制・BCPによる対策と、大規模災害時の事業停止・復旧費用リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際すぐに供給活動を行うためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合には、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害時の事業停止リスクと、危機管理体制・BCPによる対処を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・新型インフルエンザによる事業停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際すぐに供給活動を行うためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合には、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害リスクへの対処として、危機管理体制に加え、緊急時の供給活動を行うBCPの策定を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、女性の社会進出などによって多様化する消費者ニーズにあわせた高付加価値商品は堅調に推移いたしましたが、台風や大雨などの度重なる自然災害や、気候要因による季節商品の不調、インバウンド需要の環境変化、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要とその反動減などによる様々な影響を受けることとなりました。」
台風・大雨などの自然災害が小売・日用品等の販売に実際に影響したとの記載を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・新型インフルエンザによる事業停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・新型インフルエンザによる事業停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、女性の社会進出などの生活スタイル変化にあわせた付加価値商品の浸透など、好材料はあったものの、猛暑による影響や、夏以降に相次いだ自然災害の発生に伴い、小売店舗の臨時休業やインバウンドツーリストの一時的な減少などの影響を受ける結果となりました。」
猛暑と自然災害により小売店舗の臨時休業等が発生し、PALTACの販売に実際の影響があったと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・新型インフルエンザによる事業停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模災害が発生した場合には事業が停止し、販売機会損失による売上高低下または復旧費用の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
危機管理・システムバックアップ体制を構築している一方、大規模災害時の事業停止・復旧費用を残存リスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・新型インフルエンザによる事業停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・新型インフルエンザによる事業停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・新型インフルエンザによる事業停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・新型インフルエンザによる事業停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・新型インフルエンザによる事業停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制やシステムのバックアップ体制を構築しておりますが、大規模災害が発生した場合には事業が停止し、販売機会損失による売上高低下または復旧費用の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
危機管理・バックアップ体制を整備しているが、大規模災害発生時の事業停止や復旧費用を残存リスクとしている。