メディパルホールディングス（7459）・方針前進
物流設備の使用実態を反映した減価償却方法の定額法変更
FY2019-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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新物流センター開設に伴う倉庫設備の減価償却方法変更9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は967百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ986百万円増加しております。」
物流機器等の減価償却方法を定額法へ変更した効果について、第3四半期累計の営業利益967百万円、経常利益・税金等調整前四半期純利益986百万円の増加を開示した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、従来より、建物等の主要設備は定額法を採用し、物流機器等は定率法を採用していましたが、事業環境の変化に伴う物流設備の投資を契機として実態を見直した結果、物流機器は建物と一体で長期安定的に稼働することが見込まれるため、均等に費用配分する定額法を採用することが当社グループの商品の安定供給を担う設備の使用実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。」
物流設備の長期安定稼働と商品の安定供給を踏まえ、当第1四半期から有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した。