メディパルホールディングス（7459）・リスク取引価格決定比率の改善
未決定価格での納入と見積価格との差異による業績影響
FY2021に初出。。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026取引価格決定比率の改善有価証券報告書
「なお、2026年３月期における医療用医薬品の売上高2.2兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.7％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。」
取引価格決定比率は99.7％となり、2025年3月期の99.5％から改善した。見積価格との差異による業績影響リスクは継続している。 - FY2025取引価格決定比率の低下有価証券報告書
「なお、2025年３月期における医療用医薬品の売上高2.1兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.5％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。」
取引価格決定比率は99.5％となり、2024年3月期の99.6％から低下した。未決定価格と見積価格との差異による業績影響リスクは継続している。 - FY2023取引価格決定比率の低下有価証券報告書
「なお、2023年３月期における医療用医薬品の売上高2.1兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.6％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。」
取引価格決定比率は99.6％となり、2022年3月期の99.8％から低下した。未決定価格と見積価格との差異による業績影響リスクは継続して開示されている。 - FY2022取引価格決定比率の微減有価証券報告書
「なお、2022年３月期における医療用医薬品の売上高2.1兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.8％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。（過去３年間の取引価格の決定比率 2019年３月期：96.6％、2020年３月期：99.7%、2021年３月期：99.9%）」
取引価格決定比率は99.8％と高水準を維持したが、前期の99.9％からわずかに低下した。 - FY2021初出有価証券報告書
「このため、決定した取引価格と見積価格との差異が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、2021年３月期における医療用医薬品の売上高2.1兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.9％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。」
医療機関への納入後に価格交渉を行う取引慣行に伴い、見積価格と最終決定価格の差異が業績に影響するリスクを、取引価格決定比率99.9％という数値とともに新たに独立開示した。