この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高は、革新的新薬薬価維持制度の対象品目の需要増、RSウイルスワクチンの定期接種化、新製品等の販売強化、後発医薬品の推奨販売、健康意識の高まりや外出需要の回復、商品単価の上昇、シグニの新規連結などにより増加。営業利益は、商品構成の変化、リベート・センターフィーの増加、人件費・エネルギー価格・配送費の上昇、外部賃借センター費用、PALTAC株式公開買付けに伴うコンサルティング費用などにより減少。親会社株主に帰属する中間純利益は、PALTACの持分比率上昇により増加。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 1,969,620百万円（前年比 +3.8%） |
| 営業利益 | 24,321百万円（前年比 -3.0%） |
| 経常利益 | 32,665百万円（前年比 -4.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 23,027百万円（前年比 +4.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 112.49円 |
| 売上高営業利益率 | 1.23% |
| 自己資本比率 | 当期末 31.2% / 前期末 33.9% |
| 総資産 | 1,972,088百万円 |
| 純資産 | 616,409百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,097百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,737百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,214百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 266,684百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,944,000百万円（前年比 +3.3%） / 営業利益 53,500百万円（前年比 +0.6%） / 経常利益 67,500百万円（前年比 -10.9%） / 純利益 53,000百万円（前年比 +24.6%） |
| 年間配当予想 | 66円 → 88円 |
| セグメント別売上高 | 医療用医薬品等卸売事業 1,272,459百万円（前年比 +4.7%）、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 634,749百万円（前年比 +1.5%）、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 64,498百万円（前年比 +10.0%） |
| セグメント別利益 | 医療用医薬品等卸売事業 12,582百万円（前年比 +30.1%）、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 11,026百万円（前年比 -20.6%）、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 1,910百万円（前年比 +41.1%） |
| 減価償却費 | 9,011百万円 |
| 減損損失 | 45百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 148百万円、投資有価証券売却益 6,242百万円、その他 25百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 389百万円、減損損失 45百万円、投資有価証券評価損 427百万円、その他 67百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得及び消却。2026年10月23日開催の取締役会で、普通株式を4,000,000株、100億円を上限として2026年11月6日から2027年3月31日まで取得し、取得した全株式を消却することを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け |
| 期末発行済株式数 | 215,975,042株 |
| 期末自己株式数 | 11,276,811株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、革新的新薬薬価維持制度の対象品目の需要増、RSウイルスワクチンの定期接種化、新製品等の販売強化、後発医薬品の推奨販売、健康意識の高まりや外出需要の回復、商品単価の上昇、シグニの新規連結などにより増加。営業利益は、商品構成の変化、リベート・センターフィーの増加、人件費・エネルギー価格・配送費の上昇、外部賃借センター費用、PALTAC株式公開買付けに伴うコンサルティング費用などにより減少。親会社株主に帰属する中間純利益は、PALTACの持分比率上昇により増加。 |
この書類が述べていない項目（5件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、医療用医薬品等卸売事業での対象品目の需要増、RSウイルスワクチンの定期接種化、新製品・後発医薬品の販売強化などにより増加しました。営業利益は、商品構成の変化、販売先へのリベート・センターフィーの増加、人件費・エネルギー価格・配送費の上昇、PALTAC株式公開買付けに伴うコンサルティング費用などにより減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、PALTACの持分比率上昇が増加要因となりました。