新型コロナ影響が年度末まで続く前提での減損・税効果見積り
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023削除有価証券報告書従来記載されていた、コロナ影響が2023年3月期を通じて続き中期的に回復するとの会計上の見積り前提は、当 filing の重要な会計上の見積りでは明示されていない。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期を通じて緩やかに改善し、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております 。 なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。」
コロナ影響は2023年3月期を通じて緩やかに改善し、中期的にはコロナ前水準へ回復するとの見積り前提を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期を通じて緩やかに改善し、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております」
コロナ影響は2023年3月期を通じて緩やかに改善し、中期的にはコロナ前水準へ回復するとの見積り前提を維持している。 - FY2022後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期を通じて緩やかに改善し、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っております」
コロナ影響が2022年3月期を通じて続くとの前提から、2023年3月期を通じて緩やかに改善するとの前提へ更新した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大防止のための外出自粛や行政からの各種要請等により、2022年３月期を通じて当社業績へのマイナスの影響が継続するものの、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております」
2022年3月期を通じてコロナ影響が続く一方、中期的にはコロナ前水準へ回復するとの見積り前提を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大防止のための外出自粛や行政からの各種要請等により、2022年３月期を通じて当社業績へのマイナスの影響が継続するものの、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
コロナ影響が2022年3月期を通じて継続し、中期的にはコロナ前水準へ回復するとの仮定を維持して、減損・税効果会計の見積りを行っている。 - FY2021影響継続期間の明確化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大防止のための外出自粛や行政からの各種要請等により、2022年３月期を通じて当社業績へのマイナスの影響が継続するものの、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っております。」
コロナ影響が2022年3月期を通じて続く一方、中期的にはコロナ前水準へ回復するとの仮定に基づき、減損・税効果会計の見積りを行った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による当社業績へのマイナスの影響は、今後順次回復していくものの、当連結会計年度末まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルスの影響が年度末まで続くとの仮定を維持し、減損・税効果会計等の見積りを行っている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による当社業績へのマイナスの影響は、今後順次回復していくものの、当連結会計年度末まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの業績へのマイナス影響が連結会計年度末まで続くとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。