第一興商（7458）・リスク再掲
内部統制の限界と法令違反による影響リスク
FY2018に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法的規制・コンプライアンス違反のリスク管理148社が書いているテーマ・逆風149社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。40社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保障するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
内部統制・コンプライアンス体制の限界と法令違反による影響可能性を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保障するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
内部統制・コンプライアンス体制の限界と、将来の法令違反による影響可能性を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保障するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
内部統制・コンプライアンス体制を整備する一方、その限界と将来の法令違反による業績・財政状態への影響可能性を独立したリスクとして記載している。