社外役員5名の独立役員指定と独立性基準
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026独立役員の構成変更有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役垂石克哉氏、高橋千恵子氏、社外監査役福田方包氏、髙瀬雄一郎氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
独立役員は4名で維持されたが、社外取締役が高橋千恵子氏に、社外監査役が髙瀬雄一郎氏に更新された。 - FY2024独立役員の構成変更有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役垂石克哉氏、柏崎美樹氏、社外監査役梅津広氏、福田方包氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております」
独立役員は4名で維持されたが、社外監査役が有近真澄氏から福田方包氏へ交代した。 - FY2023独立役員の構成変更有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役垂石克哉氏、柏崎美樹氏、社外監査役梅津広氏、有近真澄氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております」
独立役員の人数は4名で維持されたが、社外取締役が古田敦也氏・増田千佳氏から垂石克哉氏・柏崎美樹氏へ変更された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役梅津広氏、有近真澄氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております」
独立性基準に基づく独立役員4名の体制を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役梅津広氏、有近真澄氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております」
独立役員の指定人数が従来の5名から4名となり、社外監査役の構成も変更された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役大塚信明氏、梅津広氏、有近真澄氏の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
独立性基準に基づき、独立役員5名を指定する体制を継続している。 - FY2018独立役員の構成変更有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役大塚信明氏、梅津広氏、有近真澄氏の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
独立役員5名の人数と独立性基準に基づく指定を継続している一方、社外監査役の構成が前回記載から変更されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役鶴岡通敏氏、大塚信明氏、有近真澄氏の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役2名・社外監査役3名の計5名を独立役員とする体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役鶴岡通敏氏、大塚信明氏、有近真澄氏の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
独立性判断基準を定め、社外取締役2名・社外監査役3名を独立役員として指定している。