第一興商（7458）・リスク再掲
音楽CD再販制度の廃止による価格競争リスク
FY2018に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット・Eコマース・出版業界への事業集中21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
音楽CD再販制度廃止による価格競争・販売価格低下リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下により、音楽ソフト事業の売上高及び損益が減少する可能性があります。」
音楽CD再販制度の廃止に伴う価格競争・販売価格低下リスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下により、音楽ソフト事業の売上高及び損益が減少する可能性があります。」
音楽CDの再販売価格維持制度が将来廃止された場合の価格競争・販売価格低下リスクを独立して記載している。