松田産業（7456）・方針再掲
収益認識に関する会計基準を平成34年3月期から適用する
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響471社が書いているテーマ・逆風278社・追い風18社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの471件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,876百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は229百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高、利益、期首利益剰余金への影響を第3四半期累計で開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,716百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ102百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は229百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額認識等により売上高8,716百万円、営業利益等102百万円が減少し、期首利益剰余金が229百万円増加した影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。適用により売上高は4,008百万円減少し、営業利益・経常利益等はそれぞれ114百万円増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新基準を平成34年3月期の期首から適用する予定を示し、影響額は評価中としている。