読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
21100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか21,100株
自己株式21,100株
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、21,100株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,057円
発行価額の総額85,602,700円
調達する資金の額
本金銭債権の総額85,602,700円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計85,602,700円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年（2026年11月10日から2076年11月9日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役または使用人のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または退任・退職による解除時点において譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、21,100株
割当予定先の保有方針
株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年とする。期間中は第三者への譲渡、担保権設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2026年11月10日
払込金額の算定根拠
2026年9月29日の東京証券取引所プライム市場における終値4,057円。2026年9月30日の前営業日の終値であり、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年11月26日開催の第43期定時株主総会において、本制度に基づく報酬の総額年額3億円以内、普通株式の総数年12万株以内、譲渡制限期間3年間から50年間までについて承認を得ている。今回は報酬諮問委員会の審議を経ている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式21,100株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,057円 |
| 発行価額の総額 | 85,602,700円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の総額85,602,700円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年11月10日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、21,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年とする。期間中は第三者への譲渡、担保権設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年9月29日の東京証券取引所プライム市場における終値4,057円。2026年9月30日の前営業日の終値であり、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 50年（2026年11月10日から2076年11月9日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役または使用人のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または退任・退職による解除時点において譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、21,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計85,602,700円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年11月26日開催の第43期定時株主総会において、本制度に基づく報酬の総額年額3億円以内、普通株式の総数年12万株以内、譲渡制限期間3年間から50年間までについて承認を得ている。今回は報酬諮問委員会の審議を経ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とし、報酬諮問委員会の審議を経て、当社の業況、重要なESG等の指標の達成状況、各対象取締役の職責などを勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。